最新記事

人道問題

米朝首脳会談を控えた金正恩からのプレゼント？　拘束米国人解放の光と影

2018年5月11日（金）23時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

北朝鮮から無事に解放された人びとには笑顔が戻ったが──　Jim Bourg-REUTERS

＜ポンペオ国務長官を再び平壌に送り、拘束された韓国系米国人３人を解放させて満面の笑みで迎えたトランプ。だが本当の解放はまだこれからだ＞

10日午前2時過ぎ（日本時間同日午後）、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地にトランプ大統領とメラニア夫人が登場した。北朝鮮に拘束されこの日解放された韓国系米国人3人を出迎えるためだ。大統領夫妻のほか、ペンス副大統領夫妻、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官など、トランプ政権の主要メンバーが勢揃いした。

北朝鮮から帰ってきた3人が乗っている国務省の専用機は着陸すると巨大な星条旗を掲げた前にピッタリと止まり、それを誇らしく見上げるトランプ。感動的に映し出されるように、報道陣のカメラアングルまで計算されたショーが始まった。

韓国メディアNEWSISなどによると、詰めかけた各国メディアは200人あまりにのぼり、日本のTBSの記者は「ワシントン支局から8人分の取材申請をしたら全員許可された」と苦笑していたという。

だが、この今回のポンペオ国務長官の訪朝は、米国人の解放が成功するかどうか分からない状況の中で行われたものだった。

WP記者が同行した平壌への旅

ワシントンポストで国務省担当のキャロル・モレノ記者は今回の北朝鮮からの米国人解放交渉について同行取材を許された。その報告記事によると、4日午後に国務省の担当者から、北朝鮮取材について電話がかかってきた。ただ１度だけ北朝鮮に行くことを許可する特別許可の承認印がついた１ページだけのパスポートを発行してくれるという。もちろん北朝鮮に行くことは誰にも口外しないようにという箝口令が出された。

3日後、モレノ記者は北朝鮮に向かう専用機に乗り込んだ。わずか4時間前に北朝鮮に行くとの連絡が来たのだ。報道関係者は彼女とAP通信の記者の2名だった。機内には国務省、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも搭乗している。彼らから今回のポンペオの任務は、米朝首脳会談のための打合せだと明かされた。

ただ、それだけでないことは搭乗者の顔ぶれを見ると分かったという。政府関係者のほかに、内科と精神科の医師、また新しいパスポートを発給できる領事サービスを担当する国務次官もいたからだ。そこで、モレノ記者は拘束されている米国人の解放交渉についてポンペオに聞いてみた。ポンペオの答えは曖昧だった。

「北朝鮮が首脳会談前に彼らを解放すれば立派なジェスチャーになるだろう。再び彼らが正しい行動をするように要請する」

3人の米国人解放についての確たる保証を手にしているとは思えない言葉だった。

次のページひたすら待つだけの高麗ホテル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2％程度、金利は景気次第＝ポ
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、動向次第で利下げや利上げに踏み切る＝オース
2025.12.19

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡＝
2025.12.19

ビジネス

アングル：日銀、追加利上げへ慎重に時機探る　為替次
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中