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オーストリアは永世中立、でもロシアが好き

2018年4月14日（土）16時20分
フランツシュテファン・ガディ（ディプロマット誌シニアエディター）

中立という在り方をさらに推し進めたのは70年代のことだ。当時のブルーノ・クライスキー首相は「積極中立」政策を掲げ、ソ連などの独裁国家と2国間および多国間の枠組みで積極的に関わった。おかげで首都ウィーンは外交ハブ化し、現在も欧州安保協力機構（OSCE）やOPEC、国連の国際原子力機関（IAEA）などが本部を置く。

クライスキーは積極中立のカギはソ連との良好な関係にあると考えた。今でも、ロシアとの友好関係は中立維持の重要な手段と見なされている。実際、オーストリアの政界では「中立」は「良好な対ロ関係」とほぼ同義。ロシアとの協力は、自由党に限らず党派を超えて広く支持され、東西間の政治状況に左右されることもない。

14年にロシアがクリミア半島を併合した後、ウラジーミル・プーチン大統領の公式訪問を初めて受け入れたEU加盟国はオーストリアだった。ウクライナ問題を受けたEUの経済制裁にもかかわらず、オーストリアの対ロシア直接投資額は昨年、70億ドル相当に達した。ロシアで操業中のオーストリア企業は700社を超える。

一方、ロシアにとってオーストリアは大人気の旅行先で、昨年には33万8000人以上のロシア人観光客が訪れた。さらにロシア産ガスのお得意様でもあり、オーストリア東部には欧州トップクラスのガス供給施設が存在する。プーチン自身、オーストリアびいきとされ、同国の山岳地帯で何度も休暇を過ごしている。

しかしオーストリアの中立政策、なかでもロシアとの緊密な関係には問題点もある。

シンクタンクのヨーロッパ外交評議会が昨年に行った研究が示すように、どっちつかずの姿勢はオーストリア国内で反米感情をあおる結果になっている。「オーストリアの全政党に認められる反米感情が、特に安全保障問題でロシアへの共感を生む環境の醸成につながっている」と、研究は指摘する。

中立主義は国際法の軽視も生みかねない。オーストリアの政界やビジネス界では、ロシアとの関係強化のためならウクライナ問題に目をつぶって構わないと考える向きが強い。

さらに中立という建前があるせいで、その裏で危ない路線転換が起きていても見えにくい。

自由党とロシアの関係は懸念すべきものだ。ロシア人から資金提供を受けているとの臆測が絶えない自由党は欧州で初めて、ロシアの与党・統一ロシアと協力合意を結んだ極右政党。党員はロシア政府の招きでクリミアなどに選挙監視団として赴き、選挙の「合法性」を裏書きする役目を果たしている。

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