最新記事

ヨーロッパ

オーストリアは永世中立、でもロシアが好き

2018年4月14日（土）16時20分
フランツシュテファン・ガディ（ディプロマット誌シニアエディター）

中立という在り方をさらに推し進めたのは70年代のことだ。当時のブルーノ・クライスキー首相は「積極中立」政策を掲げ、ソ連などの独裁国家と2国間および多国間の枠組みで積極的に関わった。おかげで首都ウィーンは外交ハブ化し、現在も欧州安保協力機構（OSCE）やOPEC、国連の国際原子力機関（IAEA）などが本部を置く。

クライスキーは積極中立のカギはソ連との良好な関係にあると考えた。今でも、ロシアとの友好関係は中立維持の重要な手段と見なされている。実際、オーストリアの政界では「中立」は「良好な対ロ関係」とほぼ同義。ロシアとの協力は、自由党に限らず党派を超えて広く支持され、東西間の政治状況に左右されることもない。

14年にロシアがクリミア半島を併合した後、ウラジーミル・プーチン大統領の公式訪問を初めて受け入れたEU加盟国はオーストリアだった。ウクライナ問題を受けたEUの経済制裁にもかかわらず、オーストリアの対ロシア直接投資額は昨年、70億ドル相当に達した。ロシアで操業中のオーストリア企業は700社を超える。

一方、ロシアにとってオーストリアは大人気の旅行先で、昨年には33万8000人以上のロシア人観光客が訪れた。さらにロシア産ガスのお得意様でもあり、オーストリア東部には欧州トップクラスのガス供給施設が存在する。プーチン自身、オーストリアびいきとされ、同国の山岳地帯で何度も休暇を過ごしている。

しかしオーストリアの中立政策、なかでもロシアとの緊密な関係には問題点もある。

シンクタンクのヨーロッパ外交評議会が昨年に行った研究が示すように、どっちつかずの姿勢はオーストリア国内で反米感情をあおる結果になっている。「オーストリアの全政党に認められる反米感情が、特に安全保障問題でロシアへの共感を生む環境の醸成につながっている」と、研究は指摘する。

中立主義は国際法の軽視も生みかねない。オーストリアの政界やビジネス界では、ロシアとの関係強化のためならウクライナ問題に目をつぶって構わないと考える向きが強い。

さらに中立という建前があるせいで、その裏で危ない路線転換が起きていても見えにくい。

自由党とロシアの関係は懸念すべきものだ。ロシア人から資金提供を受けているとの臆測が絶えない自由党は欧州で初めて、ロシアの与党・統一ロシアと協力合意を結んだ極右政党。党員はロシア政府の招きでクリミアなどに選挙監視団として赴き、選挙の「合法性」を裏書きする役目を果たしている。

次のページ地政学的な緩衝国という自国観
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利先物、9月利下げ確率60％に小幅上昇　ＰＣＥ
2024.04.27

ビジネス

ドル34年ぶり157円台へ上昇、日銀の現状維持や米
2024.04.27

ワールド

米中外相会談、ロシア支援に米懸念表明　マイナス要因
2024.04.26

ビジネス

米ＰＣＥ価格指数、3月前月比＋0.3％・前年比＋2
2024.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 6

    大谷選手は被害者だけど「失格」...日本人の弱点は「…

  • 7

    今だからこそ観るべき？　インバウンドで増えるK-POP…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「性的」批判を一蹴　ローリング・ストーンズMVで妖…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族（ロシア報道）

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中