最新記事

教育

本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する

2018年4月11日(水)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

また、状況がどれほど酷いかは専攻によって異なっている。10の専攻について、本務教員と専業非常勤講師の割合の変化が分かる図を作ってみた。横軸に前者、縦軸に後者の割合をとった座標上に1989年と2016年のドットを配置し、線でつないだグラフだ。矢印の末尾は1989年、先端は2016年の位置を表す。

maita180411-chart02.jpg

全ての専攻が右下から左上に動いており、専攻を問わず本務教員率の減少、専業非常勤講師率の増加が進んでいることがわかる。

こうした変化が最も顕著なのが、赤色の人文科学系だ。平成の時代にかけて、本務教員の比率は51.9%から31.9%に減り、代わって専業非常勤講師の比率が21.6%から57.7%に増えている。この専攻では、教壇に立つ教員の半分以上が、不安定な生活にあえぐ本業なしの非常勤講師だ。

図の斜線は均等線で、この線よりも上にある場合、本務教員より専業非常勤講師が多いことを意味する。人文科学系と芸術系はこのラインを越えてしまっている。筆者が出た教育系はあとわずかだ。今後、この傾向はますます進行するだろう。

■学生:「先生、質問があるのですが、後で研究室に行っていいですか」
■講師:「私は非常勤なので、研究室はない」
■学生:「では、ここで聞いていいですか」
■講師:「時間がない。これから別の大学に移動する」

これから先、各地の大学でこういうやり取りが交わされる頻度が多くなるだろう。学生にすれば、何度もこのような拒絶反応を示されたら、勉学の意欲も萎えてくる。

専業非常勤講師の側はと言うと、待遇の悪さに不満を高じさせ、投げやりな態度で授業を行っている者もいる。非常勤講師組合のアンケートの自由記述をみると、「専任との給与差を考慮して、質の低い授業を提供すべきと考えてしまう」「もらえる分だけしか働きたくない」といった記述が多々みられる(首都圏大学非常勤講師組合『大学非常勤講師の実態と声2007』)。

多くの授業を専業非常勤講師に外注している大学でこうした講師が増えているとしたら、空恐ろしい思いがする。まさに「大学崩壊」だ。

大学の学士課程教育の質的転換が叫ばれているが、<図1>のような「非常勤化」現象がそれを阻んでいる。職なし非常勤講師(バイト教員)が全体の半分、7~8割を占めるような大学で「学士課程教育の質的転換」ができるかどうかは疑問だ。人件費の抑制も度が過ぎると、大学教育の根幹を揺るがすことになる。

<資料:文科省『学校教員統計』

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シンガポール中銀、予想通り金融引き締め インフレリ

ビジネス

日産が車種を約20%削減へ、30年度までに米中販売

ワールド

米イラン、イスラマバード会談決裂後も対話の余地残す

ビジネス

マクドナルド、米国で新ドリンクを今月導入 クラフト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中