最新記事

教育

本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する

2018年4月11日(水)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

また、状況がどれほど酷いかは専攻によって異なっている。10の専攻について、本務教員と専業非常勤講師の割合の変化が分かる図を作ってみた。横軸に前者、縦軸に後者の割合をとった座標上に1989年と2016年のドットを配置し、線でつないだグラフだ。矢印の末尾は1989年、先端は2016年の位置を表す。

maita180411-chart02.jpg

全ての専攻が右下から左上に動いており、専攻を問わず本務教員率の減少、専業非常勤講師率の増加が進んでいることがわかる。

こうした変化が最も顕著なのが、赤色の人文科学系だ。平成の時代にかけて、本務教員の比率は51.9%から31.9%に減り、代わって専業非常勤講師の比率が21.6%から57.7%に増えている。この専攻では、教壇に立つ教員の半分以上が、不安定な生活にあえぐ本業なしの非常勤講師だ。

図の斜線は均等線で、この線よりも上にある場合、本務教員より専業非常勤講師が多いことを意味する。人文科学系と芸術系はこのラインを越えてしまっている。筆者が出た教育系はあとわずかだ。今後、この傾向はますます進行するだろう。

■学生:「先生、質問があるのですが、後で研究室に行っていいですか」
■講師:「私は非常勤なので、研究室はない」
■学生:「では、ここで聞いていいですか」
■講師:「時間がない。これから別の大学に移動する」

これから先、各地の大学でこういうやり取りが交わされる頻度が多くなるだろう。学生にすれば、何度もこのような拒絶反応を示されたら、勉学の意欲も萎えてくる。

専業非常勤講師の側はと言うと、待遇の悪さに不満を高じさせ、投げやりな態度で授業を行っている者もいる。非常勤講師組合のアンケートの自由記述をみると、「専任との給与差を考慮して、質の低い授業を提供すべきと考えてしまう」「もらえる分だけしか働きたくない」といった記述が多々みられる(首都圏大学非常勤講師組合『大学非常勤講師の実態と声2007』)。

多くの授業を専業非常勤講師に外注している大学でこうした講師が増えているとしたら、空恐ろしい思いがする。まさに「大学崩壊」だ。

大学の学士課程教育の質的転換が叫ばれているが、<図1>のような「非常勤化」現象がそれを阻んでいる。職なし非常勤講師(バイト教員)が全体の半分、7~8割を占めるような大学で「学士課程教育の質的転換」ができるかどうかは疑問だ。人件費の抑制も度が過ぎると、大学教育の根幹を揺るがすことになる。

<資料:文科省『学校教員統計』

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ

ビジネス

オープンAIが1100億ドル調達、アマゾンやソフト

ビジネス

独CPI、2月は2.0%上昇に鈍化 エネ価格下落で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中