中国製品へのお仕置き関税は、アメリカに戻ってくるブーメラン

中国による報復の最初の標的は大豆に。トランプ支持派の多い中西部が産地だ　Daniel Acker-Bloomberg/GETTY IMAGES

＜知的財産権侵害と対中貿易赤字への措置と言うが、一方的な制裁関税は混乱と貿易戦争につながるだけ＞

7カ月にわたって中国の「不正な貿易慣行」を調査したトランプ米政権は3月22日、600億ドル相当の中国製品に新たな関税を課すと発表した。知的財産権の侵害と巨額の対中貿易赤字に対処するためだという。だが経済学者で国際貿易の専門家でもある筆者に言わせれば的外れだ。むしろアメリカの消費者と企業に打撃を与えかねない。

トランプ政権は不公正貿易に一方的な制裁が可能な米通商法301条に基づく措置だと主張。とりわけ非難したのがWTOが禁じる知的財産権の侵害。中国に進出する米企業を長年にわたり悩ませてきた問題だ。

知的財産権の侵害は産業スパイによる違法行為だけではない。中国での事業展開に現地企業との合弁会社を強制的に設立させる手もあれば、技術移転を義務付けることもある。米通商代表部は米企業の被害額を年間約500億ドルと推定している。

トランプが以前から腹を立てていた貿易赤字の問題はどうか。貿易関係が正常化した00年当時の対中貿易赤字は838億ドルだったが、17年には3752億ドルにまで拡大した。

安い製品を買える「中国ショック」は米経済に大きな混乱をもたらした。労働市場はこの状況に迅速に適応できず、労働者の生涯賃金は減り続けている。

トランプ政権は、対米輸出が困難になれば中国も知財泥棒をやめると踏んでいるようだ。しかし中国の対米貿易依存度は10年前より低下し、制裁に打たれ強くなっている。

現状に不満があるなら、アメリカはWTOに解決を委ねるほうが賢明だ。01年にWTOに加盟した中国は、そのルールに従わなければならない。しかもWTOの裁定は対米輸出に限らず、どこの国への輸出にも適用されるという利点がある。

すぐに起こる2つの問題

それに、貿易赤字は関税を課しても減らない。17年に5660億ドルに達した貿易赤字の主要な原因は、貯蓄と投資の不均衡にある。

一般的な国民経済の計算式では、貿易収支を含む経常収支は貯蓄と国内投資の差と財政収支の和に等しい。米国民の貯蓄率は70年代から低下していると同時に財政も赤字が続いている。その一方で、中国からの対米投資が増えアメリカの経済にとって重要な要素になっている。

つまり、貯蓄と投資のバランスがマイナスになり、おまけに財政も赤字。だからアメリカの貿易収支が赤字になるのは自明だ。そのため、制裁関税を実施してもこの現実は変えられない。