最新記事

南北会談

朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠──韓国は仲介の資格しかない

2018年4月26日(木)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

だから北朝鮮と中国は「アメリカは休戦協定違反だ」と長年主張してきたのである。

北朝鮮の肩を持つように思われたくないし、絶対にそのような誤解をしてほしくないが、客観的事実として、休戦協定違反をしているのはアメリカであることは明白なのである。筆者はこの「客観的事実」を『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第3章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で詳述した。

休戦協定を締結するに当たって、アメリカの違反行為を促したのは韓国の当時の李承晩大統領で、彼はどうしても休戦したくなく、アメリカが休戦協定を提案したことに反対した。自分一人ででも、絶対に戦いつづけて韓国が朝鮮半島を統一するのだと主張した。そこでアメリカはやむなく、李承晩をなだめるために米韓軍事同盟を締結したに過ぎない。その意味では朝鮮半島問題を生んだ「真犯人」は韓国であり、そもそも朝鮮戦争を起こしたのは北朝鮮の金日成(当時は主席)なので、「真犯人」は北朝鮮である、ということもできる。

もっとも、「真犯人」をたどれば、そもそも朝鮮半島に38度線を引いたアメリカと旧ソ連のせいだということができ、なぜ38度線が引かれたのかに関して言うならば、日本の朝鮮半島統治があったからだということになる。日本敗戦直後、旧ソ連の南下の中で米ソの間で行なわれた領土収奪合戦により引かれた線だ。南北首脳会談が、この38度線の撤廃にまでやがてつながるかどうかは別だが、少なくとも日朝国交樹立という事態になれば、日本にとっての戦後処理の終結を包含し、他人事ではなくなる。日朝間ではまだ戦後賠償に関する協議がなされていないからだ。

「終戦の意思を盛り込む」までが限界

いずれにせよ、この問題に関して南北首脳会談で語られるのは、せいいっぱい「休戦状態にある朝鮮戦争にピリオドを打ち、終戦に持っていきたい」という希望に対する意思表示をするところに留まると考えるべきだろう。つまり平和体制を構築したいという共同宣言を出すことだ。それ以上のことはできない。

日本は、このことを肝に銘じて発言に注意すべきであろうと考える。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中