朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠──韓国は仲介の資格しかない
安倍首相と電話会談した文在寅大統領（写真は別のときのもの）Kim Hee-Chul/ REUTERS
安倍首相と韓国の文在寅大統領との電話会談で「終戦宣言」なら「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べられたようだが、「終戦協定」ならば「休戦協定」の署名国である中国を欠かすことはできない。
安倍首相と文在寅大統領との電話会談
4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したかは知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。
だとすれば、これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。
休戦協定の署名者は
朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日）の休戦協定は、1953年7月27日に板門店で
国連軍のクラーク・総司令官
中国人民志願軍の彭徳懐・総司令官
朝鮮人民軍の金日成・最高司令官
の3者の署名により締結されたものである。
韓国（大韓民国）は国連軍の中に組み込まれていたから、署名者の中には入っていない。国連軍にはアメリカ、韓国、イギリス、フランスなど22カ国が参加しているが、休戦協定の署名国にはそのどの国も入ってないことと同様に(同等に)、韓国も入っていないのである。
したがって、もし、この休戦協定に終止符を打って、正式に「終戦協定(平和条約)」を締結するのであれば、休戦協定の署名者である中国を無視することはできないということになる。
むしろ米中朝の3カ国代表が署名すべきで、韓国はあくまでも仲介役を果たす資格しかない。
特に朝鮮戦争に参戦した兵力は、北朝鮮側としては
北朝鮮：80万人
中 国：135万人～200万人（諸説有り）
(旧)ソ連：2.6万人
であるのに対し、国連軍側は上位3カ国だけを書くなら
アメリカ：48万人
韓 国：59万人
イギリス：6.3万人
などであり、中国人民志願軍が圧倒的に多い。この中国を入れずに「少なくとも韓朝米の3カ国で」という認識を共有した日韓首脳は、この歴史的事実を無視したことになり、言葉には注意すべきだろう。
朝鮮半島問題の根幹
そもそも朝鮮半島問題の起因は、休戦協定（第4条60節）で「休戦協定締結後3ヵ月以内に朝鮮半島に駐留する全ての(南北朝鮮以外の)第3国の全ての軍隊は朝鮮半島から撤退すること」と書かれており、アメリカはそれに署名して撤退を誓いながら、同時に韓国との間で「米韓相互防衛条約」(米韓軍事条約)を締結したことにある。そこには「米軍は（永遠に）朝鮮半島から撤退しない」という趣旨のことが書いてあり、完全に相矛盾する条約に米韓は署名したことになる。
