最新記事

中国共産党

世界が習近平の中国をあきらめる時

2018年3月16日(金)16時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

2期目を迎えた習は権力強化に乗り出している Mikail Svetlov/GETTY IMAGES

<習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている>

その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した(改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された)。

改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平(シー・チンピン)が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。

発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。

13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と大手国有企業に対するコントロールを強化することにほかならない。中国政界における個人間の競争と政治課題の違いは外からは非常に分かりにくい。そのため、中国の腐敗の根深さを考えれば、習の闘いは続いていると、多くの人々は考えていた。

現行憲法の規定では国家主席の任期は最長で2期10年。その撤廃が決定すれば、中国に、そして世界に、多大な影響を及ぼしかねない。

中国国内では安定した権力交代の仕組みが損なわれるだろう。中国の経済改革の父である鄧小平が1982年に現行憲法を制定してその仕組みを作るまで、中国は文化大革命の混乱と痛みにまみれていた。文化大革命時代は毛沢東が「人々の生死に絶対的な力を持っていた」と、中国の政治評論家である莫之許(モー・チーシュイ)は指摘する。

毛以後、鄧とその後継者たちは中国を孤立した貧困国から世界第2位の大国に変貌させた。いずれ影響力でも経済力でもアメリカを上回るのは必至という見方が大勢を占めている。

しかし中国がこうした変貌を遂げてきたのは比較的安定した時期であり、政権移行は秩序ある予測可能なものと見なされるようになっていた。鄧の後継者である江沢民(チアン・ツォーミン)は胡錦濤(フー・チンタオ)に権力を譲り、胡はその10年後に党を習に委ねた。だが習も同じように2期10年で後任に道を譲るかどうかは、怪しくなっている。

確実なのは、習が自国の影響力を拡大し、自分の理想とする政府が民主主義・自由市場のモデルに代わり得るものだと世界に示したがっていることだ。アメリカが抵抗しているにもかかわらず、習は南シナ海と東シナ海の実効支配強化を一向にやめようとしない。途上国でのインフラ建設を推進し、それを餌に中国の影響力を南と西へ拡大し、パキスタンにまで及んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中