NY金融当局、銀行にトランプ娘婿クシュナーの関連情報提供を要請

２月２８日、米ニューヨーク州金融サービス局が、ドイツ銀行など３行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問（写真）や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。ワシントンで昨年７月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）が、ドイツ銀行など３行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。この件に詳しい関係者の１人が明かした。

関係者によると、ＤＦＳはドイツ銀、シグネチャー・バンク、ニューヨーク・コミュニティー・バンクに対し、融資や資金調達に関する情報のほか、クシュナー氏の家族に関する情報も求めたという。

クシュナー・カンパニーズの広報担当、クリスティーン・テイラー氏はＤＦＳの書簡の写しを受け取った事実はないと述べた。またクシュナー・カンパニーズは「数十億ドル規模の企業であり、財務面は非常に強固」との見方を示した。

テイラー氏は電子メールで、クシュナー氏が大統領上級顧問となる前から「いかなる調査も受けたことはない」と指摘。「このような調査は単に政治的な理由による嫌がらせのようだ」と答えた。

クシュナー氏の代理人にコメントを求めたが、現時点で回答はない。政府の昨年の資産公開によると、クシュナー氏は上記３行から特に融資を得ている。

ＤＦＳおよびドイツ銀行はコメントを控えた。

シグネチャー・バンクは電子メールで「クシュナー一家とクシュナー・カンパニーズは２０１０年から顧客になっている」と言及。ただ法律に基づき、ＤＦＳによる調査に関しては公表できないとした。

ニューヨーク・コミュニティー・バンクからのコメントは得られていない。

ＤＦＳはドイツ銀行のニューヨーク支店やシグネチャー・バンク、ニューヨーク・コミュニティー・バンクを監視している。

ＤＦＳの元関係者によると、ＤＳＦが何らかの形で銀行法に違反する融資を発見した場合、ＤＦＳは銀行に対し罰金を科すか、商慣習に関する是正措置を取る可能性があるという。

また借り手・貸し手のどちらかに違法行為の可能性があった場合には、さらなる調査を行うために検察当局に報告することもあるとした。

クシュナー氏は昨年、大統領上級顧問としての立場との利益相反を避けるためにクシュナー・カンパニーズを辞任し、家族信託に保有株を売却している。

［２８日　ロイター］

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