フェイスブック上の「性格判断アプリ」で5000万人情報流出、トランプ陣営の支援に利用も
2018年3月20日（火）16時00分
ケンブリッジ・アナリティカのアレクサンダー・ニックスCEO Pedro Nunes-REUTERS
＜英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカへの情報流出スキャンダルでザッカーバーグCEOが窮地に＞
フェイスブックは欺瞞的で「まるで監視会社だ」――米国家安全保障局（NSA）の機密情報を暴露し、現在はロシアに亡命しているエドワード・スノーデンはこう警告した。
フェイスブックについては、2014年に英ビッグデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがユーザー5000万人の個人データを取得していたことが発覚。スノーデンはこれを受けて3月17日、ツイッター上でフェイスブックを批判した。
ケンブリッジ・アナリティカは複数の顧客と大型契約を結んでおり、2016年の米大統領選ではドナルド・トランプ陣営とも契約していた。
今回のスキャンダルは、英オブザーバー紙とニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚した。かつのてケンブリッジ・アナリティカ幹部で今回の内部告発を行ったクリストファー・ワイリー（28）の証言によれば、ケンブリッジ・アナリティカは、英ケンブリッジ大学の心理学者アレクサンドル・コーガン博士が作成した「性格分析」アプリを使って、フェイスブック・ユーザーの個人データを政治的な目的で、本人の同意なしに収集したという。
FBは「被害者ではなく共犯者」
不正なデータ取得が明らかになった週末明けの3月19日、フェイスブックの株価は一時6.77％下落した。個人データを蓄積して収益源とするフェイスブックのビジネスモデルに黄信号が灯ったという見方からだ。
問題が始まったのは2014年。ケンブリッジ・アナリティカは、コーガンの性格判断アプリを使ってフェイスブック・ユーザーのデータを取得した。
性格判断のテストを受けるにはフェイスブックにログインしなければならないが、約27万人のユーザーがログインしてテストを受け、情報を盗まれた。
しかも当時のフェイスブックの利用規定では、このアプリにテストを受けた人の友達の情報にもアクセスすることを認めていたため、ケンブリッジ・アナリティカは都合5000万人分の情報を入手した。
同社はその情報をもとに、どんな選挙広告を誰に表示すればいいかのアドバイスを行っていた。2016年の米大統領選挙では、トランプ陣営のためにもその情報を使っていた可能性がある。
スキャンダルを受けて、スノーデンはツイートを投稿。「フェイスブックは何百万という人々のプライベートに関する詳細な情報を悪用し、販売している」と指摘した。
「彼らは被害者ではなく共犯者だ。人々の私生活に関する詳細な情報を集めて売ることで金儲けをしている企業は、以前なら単純に『監視会社』と呼ばれていた。それを『ソーシャルメディア』と再定義して巧みに人々を欺いている」
フェイスブックは3月16日に声明を発表。今回の一件は「情報漏洩」ではないと事態の鎮静化を試み、ケンブリッジ・アナリティカのアカウントを停止したと発表した。同社はその後、ワイリーの個人アカウントも停止した。
