最新記事

フェイスブック

フェイスブック上の「性格判断アプリ」で5000万人情報流出、トランプ陣営の支援に利用も

2018年3月20日(火)16時00分
ジェイソン・マードック

ケンブリッジ・アナリティカのアレクサンダー・ニックスCEO Pedro Nunes-REUTERS

<英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカへの情報流出スキャンダルでザッカーバーグCEOが窮地に>

フェイスブックは欺瞞的で「まるで監視会社だ」――米国家安全保障局(NSA)の機密情報を暴露し、現在はロシアに亡命しているエドワード・スノーデンはこう警告した。

フェイスブックについては、2014年に英ビッグデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがユーザー5000万人の個人データを取得していたことが発覚。スノーデンはこれを受けて3月17日、ツイッター上でフェイスブックを批判した。

ケンブリッジ・アナリティカは複数の顧客と大型契約を結んでおり、2016年の米大統領選ではドナルド・トランプ陣営とも契約していた。

今回のスキャンダルは、英オブザーバー紙とニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚した。かつのてケンブリッジ・アナリティカ幹部で今回の内部告発を行ったクリストファー・ワイリー(28)の証言によれば、ケンブリッジ・アナリティカは、英ケンブリッジ大学の心理学者アレクサンドル・コーガン博士が作成した「性格分析」アプリを使って、フェイスブック・ユーザーの個人データを政治的な目的で、本人の同意なしに収集したという。

FBは「被害者ではなく共犯者」

不正なデータ取得が明らかになった週末明けの3月19日、フェイスブックの株価は一時6.77%下落した。個人データを蓄積して収益源とするフェイスブックのビジネスモデルに黄信号が灯ったという見方からだ。

問題が始まったのは2014年。ケンブリッジ・アナリティカは、コーガンの性格判断アプリを使ってフェイスブック・ユーザーのデータを取得した。

性格判断のテストを受けるにはフェイスブックにログインしなければならないが、約27万人のユーザーがログインしてテストを受け、情報を盗まれた。

しかも当時のフェイスブックの利用規定では、このアプリにテストを受けた人の友達の情報にもアクセスすることを認めていたため、ケンブリッジ・アナリティカは都合5000万人分の情報を入手した。

同社はその情報をもとに、どんな選挙広告を誰に表示すればいいかのアドバイスを行っていた。2016年の米大統領選挙では、トランプ陣営のためにもその情報を使っていた可能性がある。

スキャンダルを受けて、スノーデンはツイートを投稿。「フェイスブックは何百万という人々のプライベートに関する詳細な情報を悪用し、販売している」と指摘した。

「彼らは被害者ではなく共犯者だ。人々の私生活に関する詳細な情報を集めて売ることで金儲けをしている企業は、以前なら単純に『監視会社』と呼ばれていた。それを『ソーシャルメディア』と再定義して巧みに人々を欺いている」

フェイスブックは3月16日に声明を発表。今回の一件は「情報漏洩」ではないと事態の鎮静化を試み、ケンブリッジ・アナリティカのアカウントを停止したと発表した。同社はその後、ワイリーの個人アカウントも停止した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スズキ、4ー9月期純利益11%減 半導体問題で通期

ビジネス

日産、横浜本社ビルを970億円で売却 リースバック

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比+1.3% 予想を大

ビジネス

衣料通販ザランド、第3四半期の流通総額増加 独サッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中