ニュースが分かる！ 3分で知る今年の中国全人代

約３０００人が出席する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、北京の人民大会堂で３月５日から約２週間の日程で始まる。写真は５日、全人代の開幕式に出席する習近平氏（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj）

約３０００人が出席する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、北京の人民大会堂で５日から約２週間の日程で始まる。

今回の全人代で注目される議題やこの会議の役割をまとめた。

●全人代の議題

最大の議題は、２期限定とされる国家主席の任期を撤廃する憲法改正案だ。実現すれば、習近平国家主席は、事実上無期限に権力の地位に留まることが可能になる。

昨秋の党大会で党規約に盛り込まれた習氏の政治思想「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する改正案も審議されるほか、新たに設立される汚職取り締まり独立機関「国家監察委員会」に憲法上の根拠を与える文言修正も議題に含まれる。

今年審議される唯一の法案は、同委員会の設置根拠となる「監察法」の制定だ。

政府の主要ポストの大幅な人事刷新も行われ、複数の副首相や、新たな閣僚、中国人民銀行（中央銀行）総裁などが決まるほか、政府省庁の再編も行われる見通しだが、詳細は明らかになっていない。

最も注目されているのが、国家副主席の人事だ。

習氏の盟友で、昨年まで党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の委員として腐敗撲滅の陣頭指揮にあたった王岐山氏が、国家副主席に就くとの見方が大勢だ。王氏は、対米関係のかじ取りを任されると見られている。

習氏の最高経済顧問を務める劉鶴氏は、経済財政担当の副首相に就くと予想されている。劉氏は、次期人民銀行総裁の有力候補にも名前が挙がっている。

李克強首相は５日、全人代の開幕にあたり、１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標を昨年と同じ６．５％前後に据え置いたことを明らかにした。

中国経済は昨年、６・９％成長し、２０１０年以降で初めて成長が加速した。

また全人代は開幕に合わせて予算報告を発表し、２０１８年の国防費は前年比８．１％増の１兆１１００億元（１８兆５０００億円）を計上すると明らかにした。昨年の全人代では当初、予算額が公表されず、透明性を懸念する声が上がった。

全人代は、毎年恒例の首相記者会見をもって閉幕する。