最新記事

中国政治

習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす

2018年2月27日(火)16時45分
ジョシュア・キーティング

昨年10月25日の中国共産党大会で、習近平は自分の後継者指名を行わなかった Tyrone Siu- REUTERS

<国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。中国はますます怖い国になるのだろうか>

どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。

一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。それでも長年、受賞者は出ていない。

世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統領のような例や、47年にわたって居座り続けた権力の座から自国の軍によって追放されたジンバブエのロバート・ムガベ前大統領のような例の方が、より一般的だ。

これは独裁主義的な政治システム固有の弱みだ。仮にその独裁者が自分のしていることをきちんと分かっていて、国民の支持を得ていたとしても、独裁者は長く権力の座にとどまり過ぎるか、さらにひどい人物がその座を引き継ぐことになる可能性がきわめて高い。

さらに、平和で予測可能な権力の移譲が可能な民主的規範がないと、指導者の座をめぐる争いはしばしばエリート層内部の陰謀の形をとり、予測不能で暴力的な結果を招くことが多い。一般市民は、秩序と安定が約束されているという理由から独裁主義的な政府に引きつけられることが多いが、その安定は、ライバルたちが現指導者の弱みを嗅ぎつけるまでしか続かない。

制度化されたシステムを撤廃

だが少なくとも過去30年間の中国はその例外で、権力の継承がうまく行われてきた。1980年代後半と1990年代初期、改革主義の指導者だった鄧小平は、毛沢東時代のような混乱や党内の権力闘争を回避しようと、与党・共産党の権力継承システムの制度化を推し進めた

1992年に鄧が正式に辞任して以降、権力の座は大きな問題もなく江沢民、胡錦涛と習近平の3人の指導者に受け継がれ、またこれら後継者たちがどのような人物かは何年も前から周知されてきた。同様に、共産党の最高意思決定機関で9人構成の政治局常務委員会のメンバーたちは、たいてい10年の任期を務めてきた。1期目を務めはじめる年齢は若くて50歳、最高で68歳であることが、事実上、任期の制限となっている。

その結果、25年間にわたって味気ない中年男性たちで構成される指導部が、人類史上最も急速かつ目覚ましい経済改革の中、世界最大の国を導いてきた訳だ。

だが今回、中国共産党はそうした制度をやめ、国家主席の任期制限を撤廃すると発表。現在64歳の習近平に、現在の任期が終了する2023年以降も権力の座にとどまることを可能にした。

習はまた、「習近平思想」として知られる自らのイデオロギーを中国の憲法に明記させ、禁止されているはずの個人崇拝を強固なものにしている。同思想は昨年、共産党の規約にも盛り込まれた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中