最新記事

中国政治

習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす

2018年2月27日(火)16時45分
ジョシュア・キーティング

昨年10月25日の中国共産党大会で、習近平は自分の後継者指名を行わなかった Tyrone Siu- REUTERS

<国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。中国はますます怖い国になるのだろうか>

どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。

一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。それでも長年、受賞者は出ていない。

世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統領のような例や、47年にわたって居座り続けた権力の座から自国の軍によって追放されたジンバブエのロバート・ムガベ前大統領のような例の方が、より一般的だ。

これは独裁主義的な政治システム固有の弱みだ。仮にその独裁者が自分のしていることをきちんと分かっていて、国民の支持を得ていたとしても、独裁者は長く権力の座にとどまり過ぎるか、さらにひどい人物がその座を引き継ぐことになる可能性がきわめて高い。

さらに、平和で予測可能な権力の移譲が可能な民主的規範がないと、指導者の座をめぐる争いはしばしばエリート層内部の陰謀の形をとり、予測不能で暴力的な結果を招くことが多い。一般市民は、秩序と安定が約束されているという理由から独裁主義的な政府に引きつけられることが多いが、その安定は、ライバルたちが現指導者の弱みを嗅ぎつけるまでしか続かない。

制度化されたシステムを撤廃

だが少なくとも過去30年間の中国はその例外で、権力の継承がうまく行われてきた。1980年代後半と1990年代初期、改革主義の指導者だった鄧小平は、毛沢東時代のような混乱や党内の権力闘争を回避しようと、与党・共産党の権力継承システムの制度化を推し進めた

1992年に鄧が正式に辞任して以降、権力の座は大きな問題もなく江沢民、胡錦涛と習近平の3人の指導者に受け継がれ、またこれら後継者たちがどのような人物かは何年も前から周知されてきた。同様に、共産党の最高意思決定機関で9人構成の政治局常務委員会のメンバーたちは、たいてい10年の任期を務めてきた。1期目を務めはじめる年齢は若くて50歳、最高で68歳であることが、事実上、任期の制限となっている。

その結果、25年間にわたって味気ない中年男性たちで構成される指導部が、人類史上最も急速かつ目覚ましい経済改革の中、世界最大の国を導いてきた訳だ。

だが今回、中国共産党はそうした制度をやめ、国家主席の任期制限を撤廃すると発表。現在64歳の習近平に、現在の任期が終了する2023年以降も権力の座にとどまることを可能にした。

習はまた、「習近平思想」として知られる自らのイデオロギーを中国の憲法に明記させ、禁止されているはずの個人崇拝を強固なものにしている。同思想は昨年、共産党の規約にも盛り込まれた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中