最新記事

米経済

政治も経済も......世界は「中心」なき時代へ

2018年2月1日（木）16時30分
ローレンス・サマーズ（元米財務長官）

アメリカ政治の中心は失われているが金融市場の見方は驚くほど楽観的だ　GEARSTD/GETTY IMAGES

＜株価高騰でも拭えない不安とリスク――トランプ時代のアメリカと世界は崩壊の予感の中でいかに動くべきか＞

全てがばらばらになり、中心は持ちこたえられない――アイルランドの詩人、W・B・イエーツのこの恐るべき予言が現実になるのか。これこそ、17年の出来事を経たアメリカが、そして多くの意味で世界全体が直面している最も重要な問いだ。

イエーツが書いたように「最良の者はあらゆる信念を欠き、最悪の者が情熱的な激烈に満ちる」状況が続くのか。懸念を覚えずにいられないが、崩壊を予測するにはまだ早い。

いまアメリカ大統領の座にあるのは核武装した国の指導者や米メディア、自身の政権のメンバーや宗教的・人種的マイノリティーにツイッターで毒舌を浴びせる人物だ。その一方で、彼は民主主義や寛容、国際法の価値を愚弄する人々をひたすら称賛する。

中国やロシア、トルコ、サウジアラビアは1年前に比べて、より独裁主義的でナショナリスト的になり、国際社会で攻撃的な姿勢を強めている。さらに、北朝鮮という存在もある。核弾頭と長距離弾道ミサイルの実戦配備に突き進む同国の指導者は輪を掛けて好戦的で、行動が読めないという点でもおそらく群を抜いている。

ヨーロッパも昨年は試練にさらされた。9月に行われたドイツの総選挙では、極右の民族主義政党がほぼ60年ぶりに連邦議会に議席を獲得して第3党に躍進。欧州の多くの国の選挙で極右政党がこれまでにない台頭を見せ、ポーランドの首都ワルシャワでは11月、「ヨーロッパは白人の地」と主張する極右デモに約6万人が参加した。

そう、確かに世界には「情熱的な激烈」があふれている。その標的は、人類史上最良の時代をもたらした伝統や知識だ。こうした伝統や知識が培われてきたからこそ、生活水準の向上、抑圧からの解放、科学的進歩や芸術の発展、苦痛の軽減、残酷な形の死の最少化という面で人類は過去数十年間、素晴らしい時代を謳歌できた。

全てはばらばらにならずにいられるか。何らかの中心が保たれるのか。金融市場の見方は驚くほど楽観的だ。16年米大統領選でドナルド・トランプが勝利してからの1年間、米株式市場は記録的上昇を続ける一方、実際の市場でも将来予測でもボラティリティー（変動性）指数は歴史的基準に照らして極めて低い。さらに世界には、アメリカよりも好調な株式市場もある。

高い株価と低いボラティリティーの組み合わせは意外に思えるかもしれない。だがこれは、地政学的事件と株式市場の動向には限定的な関係しかないことを示しているのではないか。

例えば日本軍による真珠湾攻撃、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺や9.11テロのときも、米経済に持続的な影響はなかった。87年10月のブラックマンデーをはじめとする米株式市場の大変動は概して、とりたてて大きな事件がないときに起きている。

株価が高騰しているのは、株式市場が個々の企業によって構成されているからだ。昨年1年間、企業収益は驚くほど増加するとともに、驚くほど予想どおりの動きを示していた。

次のページ金利引き下げはもうできない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中