最新記事

米経済

政治も経済も......世界は「中心」なき時代へ

2018年2月1日（木）16時30分
ローレンス・サマーズ（元米財務長官）

アメリカ政治の中心は失われているが金融市場の見方は驚くほど楽観的だ　GEARSTD/GETTY IMAGES

＜株価高騰でも拭えない不安とリスク――トランプ時代のアメリカと世界は崩壊の予感の中でいかに動くべきか＞

全てがばらばらになり、中心は持ちこたえられない――アイルランドの詩人、W・B・イエーツのこの恐るべき予言が現実になるのか。これこそ、17年の出来事を経たアメリカが、そして多くの意味で世界全体が直面している最も重要な問いだ。

イエーツが書いたように「最良の者はあらゆる信念を欠き、最悪の者が情熱的な激烈に満ちる」状況が続くのか。懸念を覚えずにいられないが、崩壊を予測するにはまだ早い。

いまアメリカ大統領の座にあるのは核武装した国の指導者や米メディア、自身の政権のメンバーや宗教的・人種的マイノリティーにツイッターで毒舌を浴びせる人物だ。その一方で、彼は民主主義や寛容、国際法の価値を愚弄する人々をひたすら称賛する。

中国やロシア、トルコ、サウジアラビアは1年前に比べて、より独裁主義的でナショナリスト的になり、国際社会で攻撃的な姿勢を強めている。さらに、北朝鮮という存在もある。核弾頭と長距離弾道ミサイルの実戦配備に突き進む同国の指導者は輪を掛けて好戦的で、行動が読めないという点でもおそらく群を抜いている。

ヨーロッパも昨年は試練にさらされた。9月に行われたドイツの総選挙では、極右の民族主義政党がほぼ60年ぶりに連邦議会に議席を獲得して第3党に躍進。欧州の多くの国の選挙で極右政党がこれまでにない台頭を見せ、ポーランドの首都ワルシャワでは11月、「ヨーロッパは白人の地」と主張する極右デモに約6万人が参加した。

そう、確かに世界には「情熱的な激烈」があふれている。その標的は、人類史上最良の時代をもたらした伝統や知識だ。こうした伝統や知識が培われてきたからこそ、生活水準の向上、抑圧からの解放、科学的進歩や芸術の発展、苦痛の軽減、残酷な形の死の最少化という面で人類は過去数十年間、素晴らしい時代を謳歌できた。

全てはばらばらにならずにいられるか。何らかの中心が保たれるのか。金融市場の見方は驚くほど楽観的だ。16年米大統領選でドナルド・トランプが勝利してからの1年間、米株式市場は記録的上昇を続ける一方、実際の市場でも将来予測でもボラティリティー（変動性）指数は歴史的基準に照らして極めて低い。さらに世界には、アメリカよりも好調な株式市場もある。

高い株価と低いボラティリティーの組み合わせは意外に思えるかもしれない。だがこれは、地政学的事件と株式市場の動向には限定的な関係しかないことを示しているのではないか。

例えば日本軍による真珠湾攻撃、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺や9.11テロのときも、米経済に持続的な影響はなかった。87年10月のブラックマンデーをはじめとする米株式市場の大変動は概して、とりたてて大きな事件がないときに起きている。

株価が高騰しているのは、株式市場が個々の企業によって構成されているからだ。昨年1年間、企業収益は驚くほど増加するとともに、驚くほど予想どおりの動きを示していた。

次のページ金利引き下げはもうできない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

次期ＦＲＢ議長の条件は即座の利下げ支持＝トランプ大
2025.12.09

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視＝日
2025.12.09

ビジネス

グーグル、ＥＵが独禁法調査へ　ＡＩ学習のコンテンツ
2025.12.09

ワールド

トランプ氏支持率41％に上昇、共和党員が生活費対応
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中