最新記事

ロシア疑惑

ロシア疑惑捜査を批判の文書、FBIは正確性に「深刻な懸念」

2018年2月1日(木)13時58分

1月31日、ロシア疑惑の捜査が、トランプ大統領(写真)に反対する立場に偏向して行われていると非難した文書の公開を下院委員会が決定したことに関して、米連邦捜査局(FBI)は、文書には正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明。写真は30日、一般教書演説を行うトランプ大統領(2018年 ロイター/Leah Millis)

ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査が、トランプ大統領に反対する立場に偏向して行われていると非難した文書の公開を下院委員会が決定したことに関して、米連邦捜査局(FBI)は31日、文書には正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明した。

下院の情報特別委員会は29日、ロシアによる大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密文書の公開を決定した。トランプ氏が可決から5日以内に反対しなければ公開が可能になる。

FBIは声明で「下院委員会が可決する前日、この文書をレビューする限られた機会を与えられた」と説明した上で「文書の正確性に根本的に影響を与える事実の欠落について深刻な懸念がある」と発表した。

レイFBI長官がこの声明を承認したかどうか、FBIは明らかにしていない。トランプ氏は昨年5月コミーFBI長官を解任し、レイ長官を後任に指名した。

米ホワイトハウスの当局者は同日、この機密文書について、1日に公開されるとの見通しを示した。

また、FBIの声明が発表される数時間前には、ケリー大統領首席補佐官が、文書は「間もなく」公開されると述べている。

文書は、共和党のニューネス委員長の指示により作成された。民主党は、疑惑捜査の取り組みを損ねると非難し、公開に反対した。トランプ氏が可決から5日以内に反対しなければ公開が可能になる。

4人の関係筋によると、機密文書は、FBIと司法省が、トランプ陣営幹部カーター・ペイジ氏の通信傍受に関して、外国情報監視裁判所へ延長を求めた際の問題点などを指摘している。

[ワシントン 31日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国「経済指標と国防費に透明性ある」、米司令官発言

ワールド

ジュリアーニ氏らアリゾナ州大陪審が起訴、20年大統

ビジネス

トヨタ、23年度は世界販売・生産が過去最高 HV好

ビジネス

EVポールスター、中国以外で生産加速 EU・中国の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中