最新記事

米ロ関係

ロシア疑惑で米大陪審がロシア人13名・3団体を起訴　大統領選干渉で

2018年2月17日（土）11時34分

２月１６日、ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官（右）の事務所は、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。写真は２０１７年６月、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン／モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。

裁判所文書によると、干渉は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。

起訴された団体のうち１つは、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＲＩＡ）」。

モラー連邦特別検察官が提出した起訴状は全３７ページ。インターネット・リサーチ・エージェンシー、および複数のロシア人が１４年から１６年にかけて、１６年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が対立候補のヒラリー・クリントン氏に対し有利になるようさまざまな手段を通して介入したとしている。

起訴状は、架空の人物になりすまし重要なメッセージをネット上で拡散させたり、米国人になりすまして政治集会を開いたりすることで、米国の選挙を混乱させる企みがあったと指摘。インターネット・リサーチ・エージェンシーは「１６年の米大統領選挙を含む米国の政治システムに不和の種を蒔くとの戦略的な目標を掲げていた」とした。

また「起訴された人物は複数の候補者の名誉を毀損するような情報を流し、１６年初頭から半ばにかけては、トランプ氏を支持する一方でクリントン氏の名誉を傷つける行為も見られた」とした。

米国の情報機関は１７年１月、ロシアが１６年の大統領選でトランプ陣営に有利になるよう介入した可能性があるとの報告書をまとめているが、今回の起訴状はその内容におおむね沿ったものだった。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に対し、この問題を巡る捜査は終了していないとし、「起訴状は、ロシアの陰謀者たちが米国に不和の種を蒔き、民主主義に対する信頼を揺るがそうとした疑いがあるとしている。こうした人物たちに目標を達成させてはならない」と述べた。

ホワイトハウスのサンダース報道官によると、トランプ大統領は起訴について報告を受けた。

ロシア大統領府は米大陪審による起訴についてまだ詳しい情報を把握していないとしている。

起訴状によると、ロシア側による選挙介入プロジェクトは１４年５月には始まっており、「プロジェクト・ラフタ（Project Lakhta）」と呼ばれ、潤沢な資金が投入されていた。

ロシア国籍の人物は米国人の社会保障番号や誕生日などの情報を不正に入手し、ネット決済サービス「ペイパル」のアカウントを取得。偽の人物になりすましソーシャル・メディアでニュースを拡散させたほか、ソーシャル・メディア上で政治的な広告も作成、購入、拡散し、こうした広告には「ヒラリー・クリントンにノーと言う」、「ドナルドはテロを撲滅、ヒラリーは支援」、「より良い未来にはトランプ氏のみが希望」などというものが含まれていたとしている。

インターネット・リサーチ・エージェンシーは１３年７月にロシアで企業登録。起訴状は、サンクトペテルブルクの同社の社屋は米大統領選を含む米国のシステムに対する介入活動が行われた「運営上のハブ」となっていたとしている。

同社は架空の人物を創り出す人員やテクニカルエクスパートなど数１００人を雇用。１６年９月までには予算は１２０万ドルを超えていたとしている。



ロイター


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ436ドル安、ＣＰＩや銀行決算受
2025.07.16

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル急伸し148円台後半、4月以来の
2025.07.16

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性＝ボス
2025.07.16

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、ＮＡＴ
2025.07.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中