軍事衝突のリスク高まるが最大の懸念は環境問題 ダボス会議が報告書

１月１７日、世界の主要国の間で、軍事衝突も含めた政治・経済対立が起きるリスクが急速に高まっていると、世界経済フォーラム（ダボス会議）は「グローバルリスク報告書」で指摘した。写真は韓国と北朝鮮の軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）で２０１１年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

世界の主要国の間で、軍事衝突も含めた政治・経済対立が起きるリスクが急速に高まっていると、世界経済フォーラム（ダボス会議）はスイスで開催される年次総会を前に公表した「グローバルリスク報告書」で指摘した。

同報告書は、異常気象や気温などの環境の脅威から、経済格差やサイバー攻撃まで、２０１８年に想定される最大のリスクのいくつかに焦点を当てた。

特に注目されるのは、この１年でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の言葉の応酬が激化したことで、急激に高まった地政学的な懸念だ。両者の間の緊張関係は、この数十年で核戦争の危機を最大に高めたといわれている。

トランプ大統領はダボス会議最終日の２６日にスピーチを行う予定だ。同会議には、７０カ国の首脳のほか、著名人や企業経営者、金融トップなどが出席する。

同報告書は、政府や企業、学界や非政府組織などの専門家計１０００人近くを対象にした調査に基づいている。それによると、調査対象者の９３％が、２０１８年には主要国間の政治・経済の対立が悪化すると予想。４０％が、こうしたリスクは大きく上昇していると答えた。

約７９％が、国家間の軍事衝突のリスクが高まっていると回答。報告書は、朝鮮半島の脅威のほか、中東での新たな軍事衝突の恐れを指摘している。

また報告書は、世界中で「カリスマ的強権政治」が台頭しているとした上で、ルールにのっとった多国間主義への支持が弱まったことで、政治や経済、環境面でのリスクが一層悪化していると指摘した。

誤った方向

報告書は、トランプ氏が決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や、２０１５年のイラン核合意を解消するとの脅しを取り上げている。

「われわれが格闘しているリスクには多元的な解決策が必要だが、いま違う方向に向かっている」と、報告書の作成に協力した保険大手マーシュ・アンド・マクレナン(MMC.N)傘下マーシュのジョン・ドルジック氏は述べた。