トランプ、北朝鮮の制裁問題でロシア非難 知財問題で中国に罰金も

中国に「巨額の罰金」検討

トランプ氏は、中国が米国の知的財産権を侵害している可能性を指摘。この問題について調査を開始したと説明。インタビューに同席したコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまもなく勧告を行うと明らかにした。

トランプ氏は「非常に巨額の罰金を科すことを検討しており、近く発表する」と語り、米国は中国との良好な関係を望んでいるが、中国は米国を公平に扱うべきだと主張した。

通商問題に関して中国への措置を公表する計画だとし、この問題を１月３０日の一般教書演説で取り上げる考えを示した。

トランプ氏は、習近平国家主席と中国の米国債購入に関して議論したことはないと述べた。

ブルームバーグは今月、中国の外貨準備を見直す当局者らが、米国債の購入ペースを落とすか、購入を停止する提言を行った、と報じた。

トランプ氏は、そうした動きが米経済への打撃になるとは考えていないと述べた。

また、米国、メキシコ、カナダの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領は最善案は協定の廃止だとの考えを示した。

大統領は「われわれはＮＡＦＴＡの再交渉中だ。私がＮＡＦＴＡを廃止するかもしれない」と発言。「ＮＡＦＴＡ廃止が最善策になるが、多くの人々はそれを理解していない」と語った。

米国内では議員のほか、農業や自動車などの業界団体がＮＡＦＴＡ継続を訴えている。

ＮＡＦＴＡ再交渉の第６回会合は来週からカナダのモントリオールで開催される。

共和党を支援、もろ刃の剣か

トランプ氏は、中間選挙を控えた今年は共和党の過半数議席を維持するため選挙戦の支援に尽力する方針を明らかにした。ただ、中間選挙に向けた党内の予備選には関与しない可能性を示唆した。

大統領は「共和党議員を増やす必要があるため、その支援に１週間のうち４─５日を充てるつもりだ」と発言。「真の政策課題を実現させるには共和党議員を増やす必要がある」と述べた。

また、共和党の予備選で特定の候補者を支持することはないと示唆。代わりに、１１月の中間選挙で民主党が奪還を目指す共和党の過半数議席を維持することに専念するとみられる。

昨年のアラバマ州上院補欠選挙の予備選では、大統領が支持した候補が保守強硬派の候補に敗れている。