最新記事

台湾侵攻

台湾侵攻の準備?中国軍機が台湾で執拗な周回飛行 

2017年12月20日(水)18時30分
クリスティーナ・チャオ

中国の空母「遼寧」から飛び立つJ-15戦闘機(南シナ海) Mo Xiaoliang-REUTERS

<朝鮮半島の緊張を後目に、中国軍機が頻繁に台湾上空を飛ぶようになった。以前のような単なる威嚇ではなく、まるで最新の軍事情報を集めるような飛び方だ>

軍事専門家によれば、中国が最近、台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしているのは台湾侵攻の準備かもしれない。

10月には、新たに公開された軍事関連の内部文書により、中国軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが明らかになったと、ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じている。

その計画はすでに動き出しているようだ。1週間ほど前、中国空軍は戦闘機、爆撃機、偵察機を台湾領空へ送り出し、周回飛行を行った。さらに12月17日には、H-6K爆撃機がSu-30戦闘機2機を伴い、台湾周辺を飛行する様子を収めた動画を人民解放軍が公開した。

「最近の周回飛行はきわめて異例だ」。マカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドンは12月19日、サウスチャイナ・モーニングポストに語った。「中国空軍はきわめて実践的かつ綿密に計画された周回飛行を実施し、最新の軍事情報を収集している」

従来の海軍や空軍のパトロールは型どおりのシンボリックなものが主だったが、いまや中国は「新旧の偵察機や戦闘機も配備している......これは、人民解放軍が台湾との戦争の備えを強化していることを示唆している」と、ウォンは指摘する。

アメリカとも戦う覚悟

台湾国防部(国防省)も18日、長距離を飛行する人民解放軍のYun-8輸送機2機を確認したと述べている。Yun-8は公式には輸送機とされているが、中国の所有する機のなかには、情報収集のための機器を備えているものもある。人民解放軍は11月にも、中国空軍最大の偵察機であるTu-154を台湾周辺で飛行させた。

中国は、台湾を中国の一部とする見方を変えておらず、武力制圧の正当性を疑ったこともない。台湾は、米国の武器を中心に充分な軍備を整えているが、対中防衛策として、より高度な武器を米国から購入することを検討している。

台湾との戦いは、アメリカとの戦いでもある。北京の海軍専門家リー・ジエはサウスチャイナ・モーニングポストにこう語った。「人民解放軍の最終的な敵はアメリカと日本だ。アメリカは、中台問題の背後で重要な役割を演じている」

台湾は、中国が太平洋に出るルートの真ん中に位置しており、その獲得は中国にとって戦略的にも大きな意味を持つ。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中