最新記事

北朝鮮情勢

国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ...そして日本

2017年12月11日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

米大統領、エルサレムをイスラエルの首都に認定 Kevin Lamarque-REUTERS

国連事務次長の訪朝は、中国に取り込まれている事務総長の意向通り、「対話交渉」に終わった。トランプ大統領のエルサレム首都化宣言でも国連安保理はアメリカを非難。北朝鮮包囲網にひびが入り、日本にも影響する。

ニューヨークの「多維新聞」が

ニューヨークに本拠地を置く中文メディアで、中国政府関係者が最も「こっそり」読んでいるウェブサイトの一つに「多維(Duo-Wei)新聞」というのがある。

筆者が12月6日に本コラムで「国連事務次長訪朝の背後に中国か?」を書いたところ、それを中国語に翻訳して、多維新聞が「国連事務次長訪朝の黒幕」というタイトルで筆者の記事をそのまま転載している。但し、「日本のメディアの雅虎(ya-hu)(ヤフー)が報道した」という形であって、筆者の名前はない。他のウェブサイトも、この記事を転載。

情報はこのようにして広がっていくのだろうと思うが、中国政府関係者が必ず読むことを知っているので、個人名が書いてないことは、ある意味では幸いなことかもしれない。
 

日本経済新聞が

そうこうしている内に、日本経済新聞が9日、<国連事務総長、北朝鮮「対話による解決を」幹部派遣>という記事の中で、日経独自の取材結果を報じているのを発見した。高橋里奈という記者が、国連本部でグテーレス国連事務総長を直接取材したらしい。それによれば、グテーレス事務総長は、

――フェルトマン事務次長(政治局長)が北朝鮮を訪問したことについて「非核化を達成するための環境をつくり、事態が手に負えなくなる前に対話に基づく外交的、政治的解決を目指すものだ」と説明した。

とのこと。グテーレス事務総長はさらに、

――危機打開に向けて対話路線を構築すべきだとの認識を示した。緊張の緩和に向けて「建設的、オープンで有意義な対話により、非核化を実現しなければならない」と指摘。「我々は対話を促進するために、あらゆることをする」と力を込めた。

と記事にはある。これはまさに中国が主張する方向性と完全に一致している。やはり先般の筆者の推論は間違っていなかったことを示してくれており、その意味ではホッとしている。こういう直接取材の情報は非常にありがたい。

中国メディアは

中国メディアは、「5日から9日にかけて訪朝したフェルトマン国連事務次長と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)の会談により、北朝鮮と国連との間で、さまざまなレベルにおける交流を通した意思疎通を定例化することが合意された」と報道した。北朝鮮の「朝鮮中央通信」の情報に基づくとした。

フェルトマンは9日、北京経由でアメリカに帰国したが、中央テレビ局CCTVは、フェルトマン訪中期間と重なる形で、4日から8日にかけて米韓が合同軍事演習を行なっていたことを紹介し、北朝鮮が「アメリカの対北朝鮮敵視政策こそが緊張の原因を作っている」と、アメリカを批判していると解説した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

米議会、イラン攻撃権限巡り来週採決も トランプ氏は

ワールド

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中