合法化拡大で成長の大麻ビジネス 膨らむ商機に転身するITエリートたち

法的リスクと課題

米国では３０州が娯楽用または医療用にマリフアナの使用を合法化しているが、連邦法は依然として所有・販売を禁止している。

マリフアナを巡り、トランプ政権は曖昧な姿勢を見せている。セッションズ司法長官が合法化している州での取引を取り締まると明言する一方、トランプ大統領は、同業界への介入に連邦予算を使用することを年内まで禁止している。

米国民の大麻合法化に対する支持は拡大している。ロイターとイプソスが１０月２７日─１１月１０日に実施した世論調査によると、少量のマリフアナ所有は「合法化されるべき」と考えている成人は５４％に上り、５年前に行われた同様の調査での４１％から増加した。

それでも連邦法が足かせとなり、マリフアナ関連企業が銀行サービスを受けるには困難が伴う。多くは現金で取引を行うか、高額な手数料を支払い続けている。

マリフアナ関連企業と取引する銀行は主に、合法化されている州のコミュニティー機関であり、サービスは預金に限られている。

大麻への投資は依然として富裕層の個人で占められているが、業界が成長するにつれ、ベンチャーキャピタルや、最近までマリフアナ関連企業に興味がなかった株式投資家を魅了するなど、その顔ぶれは変貌を遂げつつある。

大きく開かれたチャンスに、彼らは引き寄せられていると、ツイッターやバズフィードなど名の通ったメディア新興企業向け投資で知られる米ベンチャー投資会社レラー・ヒッポー・ベンチャーズのエリック・ヒッポー氏は話す。

「インフラ基盤も、何もないところから始まっている業界だ。前途有望な大麻関連のソフトウエア新興企業がたくさんある。こうした企業は簡単に稼げるだろう」

このような新興企業の一部は、栽培から販売までを管理する追跡システムのソフトウエアや在庫管理を提供している。ヒッポー・ベンチャーズは今年、マリフアナ薬局が在庫を仕入れるための市場を提供するＢ２Ｂプラットフォーム「リーフリンク」による３００万ドルの増資に参加した。

大麻業界に好意的な他の有望なベンチャーキャピタルには、ペイパルの共同創業者ピーター・ティール氏が始めた「ファウンダーズ・ファンド」があり、同業界向けプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド「プライベティア・ホールディングス」に投資している。

米シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルである５００スタートアップスやＤＣＭベンチャーズ、そしてニューヨークに拠点を置くグレート・オークス・ベンチャー・キャピタルは、患者が医療用マリフアナを注文できる宅配アプリを提供するＥａｚｅに出資している。

「汚名は徐々に消えつつあり、テクノロジー分野の起業家や有能なエンジニアなど、本当の才能を持つ人材が出てきた」と、ＤＣＭベンチャーズのプリンシパル、カイル・ルイ氏は言う。