欧州5カ国、トランプ政権に詳細なイスラエル・パレスチナ和平案求める

１２月８日、英仏独を含む欧州５カ国、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。トランプ大統領のエルサレムの首都認定への抗議デモ。テヘランで撮影。提供写真（２０１７年　ロイター）

英仏独を含む欧州５カ国は８日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。

トランプ氏の方針転換を受けてパレスチナ自治区ではこの日、抗議活動が広がった。国連安全保障理事会は同日に英仏など８カ国の要請を受けて緊急会合を開いた。

会合後、英仏独とスウェーデン、イタリアの５カ国は共同声明を出し、「同地域の和平の可能性において（米国の決定は）役に立たない」と批判。

「われわれは、２国間共存につながる国際的に合意された枠組みの下で、和平プロセス再開に向けた確実な取り組みに貢献する用意がある」と表明した上で、米政権に対し詳細な和平案を示すよう求めた。

米国のヘイリー国連大使は、米国はイスラエルとパレスチナの双方に関し、和平交渉の仲介役として信頼を得ていると主張し、国連については、イスラエルを不当に攻撃し、和平への見通しを損ねてきたとの批判を展開した。

「イスラエルを脅して、国連あるいはイスラエルの安全保障を無視する諸国連合による合意に従わせるようなことはすべきでない」と強調した。

また、トランプ氏は和平プロセスに尽力しており、エルサレムの境界線について特定の立場を取ってはいないと述べた。

「米国の決定は和平という理想を推進する狙いがある」とし、「これまでよりもその目標に近づいたと考える」と語った。

［国連　８日　ロイター］

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