最新記事

アメリカ社会

癌の死亡率は下がったが、銃犯罪と薬物乱用がアメリカ国民の生命を脅かしている

2017年11月13日（月）17時00分
松岡由希子

Brian Snyder-REUTERS

米国において、銃犯罪と薬物乱用は、深刻な社会問題であるのみならず、多くの米国人の生命を脅かす要因となっていることが、このほど公表された統計データから明らかとなった。

薬物の過剰摂取と銃暴力の死亡率が上昇

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の下部組織である国立衛生統計センター（NCHS）では、2017年9月17日時点で受理したすべての死亡記録をもとに、心臓病やがんをはじめとする15の死因に加え、薬物の過剰摂取や銃関連の事件・事故なども網羅して死亡率を推計し、「主な死因に関する四半期別暫定統計（2017年第２四半期）」をまとめた。

これによると、2017年第２四半期までの1年間で、主な死因のひとつであるがんによる死亡率は下がったものの、全体の死亡率は上昇。とりわけ、薬物の過剰摂取と銃暴力による死亡率が、2015年以来、上昇していることがわかった。

鎮痛剤を過剰摂取する高齢者、オピオイドを闇取引する若い世代

米国で薬物の過剰摂取により死亡した人の割合は、2015年第１四半期時点で1万人あたり15.1人であったのに対し、2016年第４四半期には19.7人にまで増加。老若男女問わず、多くの人々の健康を脅かす要因となっていることも注視すべきポイントだ。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に応じた米ブランダイス大学のアンドリュー・コロドニー博士によると、米国の薬物依存者は、鎮痛剤を過剰摂取する高齢者と、闇取引でやりとりされているオピオイド（アヘン様合成麻酔薬）を過剰摂取する若い世代との2つのグループに大別されるという。現政権もこの事態を重く見ており、ドナルド・トランプ大統領は、2017年10月26日、オピオイドの乱用が全米に拡大していることを受け、公衆衛生の非常事態を宣言した。

銃に関する研究活動への予算は大幅カット

一方、銃に関連する死亡は1993年をピークに減少傾向であったが、直近2年では増加。その死亡率は、2016年第１四半期までの1年間で1万人あたり11.4人だったのに対し、2017年第１四半期までの1年間では12.0人に上昇している。

連邦捜査局（FBI）によると、銃器による殺人も増えており、2015年の9,778人から2016年には11,004人にまで急増した。このような現状があるにもかかわらず、米国では、銃にまつわる科学的研究を推進しにくい環境にあるのが実態だ。アメリカ疾病管理予防センターでは、銃に関する研究活動への予算が、1996年以来、96％も削減され、総予算56億ドル（約6,330億円）のうちの10万ドル（約1,130万円）しか割り当てられていないという。

いわずもがな、国家には、国民の生命を守る義務がある。多くの人命を危機にさらしている銃と薬物の問題に、アメリカ政府がどのように向き合い、対処していくのか、今後の動向を見守りたい。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中