米上院の税制改革法案、法人減税1年先送り 下院との相違で調整難航も

１１月９日、米議会上院の共和党は、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

米議会上院の共和党は９日、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。

焦点となる法人税は、下院案では現行の３５％から２０％に即時引き下げるとしているが、上院案は実施時期を２０１９年に先送りする。

共和党は年内に法案を成立させたい考えで、実現すればトランプ大統領にとって大きな成果となる。

下院では同日、歳入委員会で税制改革法案が承認された。来週から本会議での審議を始め、２３日の感謝祭までの可決を目指す。

所得税については、上院案は最高税率を現行の３９．６％から３８．５％に引き下げ、税率区分は現状の７段階を維持する。一方、下院案は、最高税率を現行水準で維持し、税率区分は４段階に簡素化する。

州・地方税（ＳＡＬＴ）控除は、上院案では全面的に撤廃する。下院案では、州・地方所得税と消費税については撤廃、最大１万ドルの不動産税については現行通りとする。

米国企業が海外に留保する利益を米国に戻す際の税率の引き下げについては、現金・流動資産では上院案が１２％、下院案が１４％に引き下げるとしている。固定資産については上院案が５％、下院案が７％としている。

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［ロンドン　９日　ロイター］

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