最新記事

米共和党

米上院の税制改革法案、法人減税1年先送り　下院との相違で調整難航も

2017年11月10日（金）11時15分

１１月９日、米議会上院の共和党は、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

米議会上院の共和党は９日、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。

焦点となる法人税は、下院案では現行の３５％から２０％に即時引き下げるとしているが、上院案は実施時期を２０１９年に先送りする。

共和党は年内に法案を成立させたい考えで、実現すればトランプ大統領にとって大きな成果となる。

下院では同日、歳入委員会で税制改革法案が承認された。来週から本会議での審議を始め、２３日の感謝祭までの可決を目指す。

所得税については、上院案は最高税率を現行の３９．６％から３８．５％に引き下げ、税率区分は現状の７段階を維持する。一方、下院案は、最高税率を現行水準で維持し、税率区分は４段階に簡素化する。

州・地方税（ＳＡＬＴ）控除は、上院案では全面的に撤廃する。下院案では、州・地方所得税と消費税については撤廃、最大１万ドルの不動産税については現行通りとする。

米国企業が海外に留保する利益を米国に戻す際の税率の引き下げについては、現金・流動資産では上院案が１２％、下院案が１４％に引き下げるとしている。固定資産については上院案が５％、下院案が７％としている。

［

［ロンドン　９日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北海ブレント先物が下落、米イラン協議控え供給リスク
2026.02.17

ビジネス

印インフォシス、10─12月期ＡＩ事業シェア5.5
2026.02.17

ビジネス

再送豪ＢＨＰ、上半期利益が22％増　銅・鉄鉱石など
2026.02.17

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入　制裁
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中