最新記事

核兵器

北朝鮮から始まる東アジアの核ドミノ

2017年10月31日(火)18時00分
カルロス・バレステロス

北朝鮮が核武装すれば韓国も日本もその他の周辺諸国も後を追う KCNA/REUTERS

<日本と韓国は北朝鮮の核武装に対抗し、その結果アメリカ離れが起こる。東アジアの戦争は小さな衝突から破滅にエスカレートする>

冷戦下で外交手腕を発揮したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは先日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応え、東アジアは核拡散へと突き進んでいると警鐘を鳴らした。

キッシンジャーは、核武装した北朝鮮が軍拡競争の火ぶたを切って落そうとしており、「核兵器」は「アジアのほかの地域にも拡散する」だろう、と言った。

「北朝鮮だけが核兵器を保有する朝鮮民族国家になることはあり得ない。韓国は張り合おうとするだろう。日本も黙っていない」

北朝鮮が核の脅威をちらつかせて韓国と日本を挑発したことについて、キッシンジャーはそうコメントした。

世論調査によれば韓国では、60%が自国の核兵器製造に賛成している。以前にも検討されたことがあったが、アメリカがそれを阻止した。また日本でも、安倍晋三首相が戦争放棄をうたう憲法の改正を目指しており、北朝鮮がミサイル発射実験を実施するたびに、軍拡競争はますます現実味を帯びていく。

その気になれば

日本と韓国はともに核拡散防止条約(NPT)の加盟国であり、核兵器を製造することも保有することもできない。しかし、両国とも核ミサイルを迅速かつ大量に製造する技術を持っているとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。米国科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長が2015年に発表した報告書によると、韓国だけでも約4300個の核爆弾を製造できるという。

ソウル大学で原子核工学を教える徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)教授は、「私たちが自立しようと決めて計画を立てれば、6カ月で核兵器を製造することができる」と語る。「韓国大統領の政治決断次第だ」

ドナルド・トランプ米大統領も、こうした攻撃的な考えを助長している。今年9月には日本と韓国に従来よりはるかに多くの最新鋭兵器を売却すると発言し、東アジアの軍拡競争に火をつけかねない、と批判を浴びた。

東アジアで核が拡散する危険性は数十年前から指摘されてきた。

日本や韓国が核武装すれば、北朝鮮と小さな軍事衝突が生じただけでも、戦争は壊滅にエスカレートしかねない。そればかりか、日本と韓国のアメリカ離れが起こる可能性もあると専門家は言う。

東アジアに核が拡散すれば、通常爆弾で核廃棄物などをまき散らす「汚い爆弾(ダーティーボム)」をテロ組織が手にする可能性も飛躍的に増大する。

しかも「核武装」に動き始めているのは日本と韓国だけではない。オーストラリア、ミャンマー、台湾、ベトナムも、北朝鮮に対抗すべく核武装を検討していると、ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中