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米中関係

北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性

2017年10月17日（火）18時01分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

将来的に米中の取引が機能するという保証はどこにもない。中国の北朝鮮に対する影響力は過大評価されているとか、米中が取引を結べば北はそれを敵対行為とみなし、ますます核開発に傾倒する結果になるという意見もある。韓国軍が戦力を増強したとはいえ、金政権の存続中に駐韓米軍を大幅に撤退させるなど考えられないという見方もある。彼らは共通して、アメリカが日本や韓国を怖がらせずに最大限できるのは、北緯38度線の北側に「米軍を派遣しない」ことに尽きると信じている。

もう1つの問題は経済だ。対中強硬派で大統領首席戦略官だったスティーブ・バノンは、8月に更迭されてホワイトハウスを去ったが、トランプは今も貿易分野で中国への強硬姿勢を鮮明にしており、すでに北朝鮮と取引する中国企業に追加制裁を科している。トランプの一部の側近は、米中が経済関係で対立を深める間は、北朝鮮問題で中国とどんな重大な取引を結ぶこともできないだろうと、懐疑的に見ている。

だがトランプ政権の高官たちは、マティスやティラーソン、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）にいたるまで、北朝鮮と取引をする猶予は残されていないと繰り返し主張してきた。中国も彼らと同じ意見だ。北朝鮮問題で協力を得るために中国をおだてておきながら、他方で北朝鮮とビジネスをする中国企業を罰するというトランプ政権のやり方は、機能していない。

不動産王からテレビ番組の司会者、政治家になった現在まで、トランプの直感は常に大胆な方向へと傾いてきた。キッシンジャーに耳元で囁かれたことで、トランプがそれらの直感を取り戻し、彼を予想外の取引へと駆り立てるかもしれない。

（翻訳：河原里香）

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