最新記事

北朝鮮

北朝鮮暴走に対する中国の見解――環球時報社説から

2017年9月19日(火)15時23分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北朝鮮を「大暴れ孫悟空」にたとえた環球時報 REUTERS

9月16日、中国共産党系の環球時報が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する社説を発表。その全文を通して、北朝鮮暴走に対する中国政府の見解を詳細に解読する。

社説:北朝鮮が制裁に逆らってミサイル発射、国際社会は混乱するな

9月15日朝、北朝鮮は日本の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。高度770キロ、飛行距離は3700キロだった。これに対して中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が9月16日に社説を発表。タイトルは「北朝鮮が制裁に逆らってミサイル発射、国際社会は混乱するな」だ。社説は習近平国家主席の意思を反映していると見ていいだろう。

中国の特徴としてミサイル発射の情報などに関しては、「日米韓などの報道に基づく」という形を取っている。環球時報は、「9月15日のミサイル発射は、北朝鮮の第6回目の核実験を受けて国連安保理が制裁決議を満場一致で決議した直後のことだ」とした上で、「朝鮮半島情勢に関して明確にする必要がある」と、以下の7項目に関して中国の見解を表明した。

中国の7つの見解

1.北朝鮮は自らが獲得した核・ミサイル技術を、いかなることよりも最も価値のあるものと位置付け、おまけに実質的な進展を遂げ、すでにアメリカ領のグアムを攻撃する能力を持っている(あるいは持つことに近づいている)ようだ。北朝鮮は技術的な発展に鼓舞され、いかなる警告も顧みず、アメリカ本土を攻撃することができる大陸間弾道弾ミサイルの研究開発に執着している。

2.北朝鮮がアメリカおよびその同盟国に先制攻撃する度胸を持つ可能性は低い。北朝鮮の核・ミサイル技術がどこまで改善されようとも、この一点は変わらないだろう。なぜなら、そのような行動に出れば、平壌政権の自殺行為だということは疑う余地がないからであり、平壌が何としてでも核兵器を持とうとしている目的は、「北朝鮮体制を維持させること」に他ならないからである。

3.(国連安保理)制裁は短期間内に北朝鮮の核・ミサイル発展を阻止することはできない。しかし国連安保理は制裁に関して一致を見て、国際社会が北朝鮮問題に関して団結し、大国間が互いに調整能力があることを示した。北朝鮮から見れば、大国の分裂ほどありがたいことはなく、大国が分裂すれば北朝鮮はその間、思い切って核・ミサイル活動に専念するゆとりを持ち得る。大国が北朝鮮のコントロールに関して分裂すればするほど、北朝鮮は奇跡を創り出し、最終的には核保有国への漠然としていた念願を現実のものにすることに成功するだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=

ビジネス

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中