イギリスのEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に

９月１日、英国が、ガソリン車やディーゼル車の新規販売禁止に伴い発生するだろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。写真は２０１６年５月、ロンドンの街頭充電スポットで充電する電気自動車（２０１７年　ロイター/Neil Hall）

ガソリン車やディーゼル車の新規販売を２０４０年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。

技術的には、今後２０年間に走り始める数百万台のＥＶに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で１５％、ピーク時で最大４０％の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を７月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、２０４０年までにＥＶの数は、現在の約９万台から２０００万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が２０２５年までに漸次停止されるため、２０２０年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のＥＶ移行方針を表明するはるか以前、今から４年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために１０００億ポンド（約１４兆円）を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、１９６億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、ＥＶ充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

＜オフピーク時に充電＞

ＥＶやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、２０４０年までに最大５０テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の１３─１５％にあたる４１─４９テラワット時になると予想する。だが１５％の増加であっても、消費電力がピークに達する午後６時─９時にドライバーがＥＶを充電すると、４割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の３分の１程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、ＥＶにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。２００５年から２０１６年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約１４％低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の４割増は２４ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は５ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にＥＶ充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。