イギリスのEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に

2017年9月8日（金）15時30分

＜電力損失の発生リスクも＞

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で３・５キロワットの充電器を使い、制限なくＥＶを充電すれば、消費電力は通常の倍の２キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の４割から７割がＥＶを保有して３・５キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の３割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約２２億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッドによれば、自宅でＥＶを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は１つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、４３％の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の１つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在１万３０００ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は２０４０年までに１００万から２５０万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、１カ所あたり平均で２万５０００─３万ユーロかかるため、２０４０年までに３３０億─８７０億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

＜妨げられた成長＞

現在英国にある９つの原発は、計９ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち８つが２０３０年までに閉鎖される予定だ。さらに、１２ギガワット分の石炭火力発電所が２０２５年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計３２ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この３年に開設されたなかで最大の８８４メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は７億ポンドだった。だが、近隣に２ギガワットのガス発電所を建設する計画は、８億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのＥＶの所有数が多く、１月には新車販売の３７・５％がＥＶだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、２０３５年までに１４０ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より３０ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる。

しかし英国は、原子力発電所の新規建設に苦戦している。仏電力大手ＥＤＦが建設している発電量３・２ギガワットのヒンクリー・ポイントＣ原発が稼動するのは、最短で２０２５年だ。

必要な投資のほとんどは、民間セクターの負担となる。だが、専門家は、電力・ガス市場規制局（ＯＦＧＥＭ）も含めた政府が、安定したエネルギー・ミックス（電源構成）の実現を後押しし、欧州大陸とのインターコネクターなどのインフラ整備を実施しなければならないと指摘する。欧州大陸と電力網を結べば、需給にあわせて電力の輸出入が可能になる。

「再生エネルギーやインターコネクター、新規のガス火力もしくは原子力発電所が増加すれば、必要な電力は賄える。だがその実現には、政府やＯＦＧＥＭの支援が必要だ」と、米コンサルティング大手ＫＰＭＧのサイモン・バーレイ氏は言う。「それでも、地域のピンチポイントや送電ネットワークの安定の問題には、疑問符が付きまとう」

Nina Chestney

（翻訳:山口香子、編集：下郡美紀）

［ロンドン　１日］