最新記事

ロシア

米ロに新たな火種、トランプを攻めるプーチン「寝技」外交

2017年8月16日（水）16時35分
ドミトリ・トレーニン（カーネギー国際平和財団モスクワセンター所長）

ロシア経済が低迷するなか慎重な対応を示したプーチン大統領　KAY NIETFELD-POOL-REUTERS

＜米大使館員755人退去要請の裏にあるロシアの本音と、米ロ対立の新たな火種＞

ロシアが米ロ関係の改善につながる措置を取ってくれることを期待している──。米議会が対ロ制裁強化法案を可決したのを受け、レックス・ティラーソン米国務長官が、そんな声明を発表したのは７月29日。もちろんロシアがそんな呼び掛けに応じるはずがない。

同法案可決後の28日、ロシア政府はモスクワ近郊にある米大使館の保養施設など２カ所の使用禁止を発表。さらにモスクワの約１２００人の米大使館職員のうち７５５人の国外退去を要請した。期限は９月１日だ。

【参考記事】ロシア、米大使館員など755人を追放。対ロ制裁強化案の報復で

なかなか衝撃的な措置だが、決して衝動的ではない。むしろロシアのウラジーミル・プーチン大統領による、計算された怒りの表明と言える。

例えばプーチンは、対抗措置のターゲットは米企業ではなく、米政府であることを明確にした。同法が成立した８月２日には、当面はこれ以上の対抗措置を取らない意向も示した。アメリカの対ロ制裁が実際にどのような形になるか様子を見ようというわけだ。

プーチンは現在のアメリカに、３つの大きな対立を見ている。まず、ドナルド・トランプ米大統領と批判派の対立。これが政権を麻痺させている。第２の対立は、ますます豊かになる富裕層と、ここ数十年生活が上向かない一般市民の対立だ。

第３の対立は、アメリカは今後も世界の警察官であるべきだと考える人々と、よその国のトラブルなんて放っておいて、昔のような孤立主義に戻るべきだと考える人々の対立。つまり外交政策における対立で、３つの中で最も解消に時間がかかるかもしれない。これに対して第１の対立は、弾劾か次期大統領選で（つまり２～４年後には）解消するかもしれない。

いずれにしろ３つの対立は全て、アメリカがどういう国になりたいかというアメリカ自身の問題であり、それがはっきりするまで、個別的な制裁に過剰反応するべきではないとプーチンは考えたようだ。

16年の米大統領選とその後の騒動で、アメリカの政治エリート層は、アメリカの政治システムに自信を失い始めた。彼らはアメリカの民主主義が外部からの干渉に弱いこと、そして大統領と彼に忠誠を誓うチームが外国と共謀した可能性を否定できずに、困惑している。

ＲＴ（旧ロシア・トゥデー）やスプートニクはロシア政府の御用メディアだが、アメリカではそのことはほとんど知られていない。このためロシアのプロパガンダが、巧みにアメリカの世論に浸透して、有権者の投票行動に影響を与えている可能性に、エリートたちは不安を覚えている。

【参考記事】トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた

次のページ軍拡競争は繰り返さない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

参院選きょう投開票、与党過半数維持なるか　関税交渉
2025.07.20

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない＝赤
2025.07.19

ワールド

アングル：アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ
2025.07.19

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か？
  • 3
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サンリオ「創業者の孫」が見せた圧倒的な実力とは？
  • 4
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 8
    【クイズ】世界で1番売れている「日本の漫画」はどれ…
  • 9
    ドクイトグモに噛まれた女性、顔全体に「恐ろしい症…
  • 10
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中