最新記事

米ロ関係

トランプの力を過信して米議会に負けたプーチン、次の一手

2017年8月8日(火)14時00分
マクシム・トルボビューボフ(米ケナン研究所上級研究員)

大統領の権威を守り、在任中の大統領に対する国民の支持を取り付けることは、ロシア政府の成功を判断する究極の尺度になる。ロシア政治の日課は、大統領の支持率や次の大統領選に関するテクニカルなデータを分析し、大統領が次の任期でどの政治家をキープし、出世させ、或いは切り捨てるかを憶測することの繰り返しだ。

ロシア国内のほとんどの組織が、行政府を保護するために存在しているのは誰もが知るところだ。それでも現在の米ロ関係を踏まえれば、この問題は熟考する価値がある。どんな政府であれ、最も重要な力を持つのは行政府だとみなすロシア流の考え方は、2016年の米大統領選に対するロシア政府の取り組みを理解するうえで重要だ。

ロシア政府や民間のハッカーが米大統領選に介入したかどうかについて、筆者にはいまだにさっぱりわからない。ただ、ロシア政府が昨年の米大統領選を重視していたことは間違いないだろう。

ロシア在住の熱心なアメリカウォッチャーの多くは、ロシア政府の目的は、次期大統領選になるのは確実とみられていた民主党候補ヒラリー・クリントンの足を引っ張ることであり、予測不能なトランプを大統領に担ぐことではなかったという見方で一致する。

たちはだかる「システム」

行政府が最も優位に立つというロシアの前提に照らすと、トランプの勝利ははなから非現実的でもあった。「アメリカのエリート」や「システム」はトランプのような候補を勝たせない、というのが2016年のロシアでは常識だったからだ。

米大統領選の直後、ブルームバーグの取材に答えた複数のアメリカウォッチャーは、トランプの勝利は予想外だったと認めた。彼らのほとんどは、プーチンは手放しで歓迎する前に、トランプがどのような出方をするか注意深く見守るだろうと予測した。

いずれにせよ、当時のロシア側の焦点は誰が行政府のトップである大統領になるかに絞られていた。米大統領選挙から8カ月以上経った今になってようやくロシア政府は、相手にしなければならないのは行政府だけではなく、米議会や情報機関、法執行機関、メディアなども含まれるのだと実感しているところだ。

たとえロシアがアメリカの行政府をハッキングしようと、或いは取り入ろうと、想像以上に複雑な「システム」という壁が立ちはだかる。ロシア政府の狙いは、対等な相手とみなすアメリカの行政府と取引することだった。だが期せずして、別の政府部門である立法府、即ち米議会を強化してしまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米国の株高とハイテク好決

ビジネス

マイクロソフト、トランプ政権と争う法律事務所に変更

ワールド

全米でトランプ政権への抗議デモ、移民政策や富裕層優

ビジネス

再送-〔アングル〕日銀、柔軟な政策対応の局面 米関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中