米上院議員ら、ロシア疑惑調査のモラー特検の解任阻止法案を提出

　８月３日、米上院の共和、民主両党の議員らは、トランプ大統領が昨年の大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官（写真）を不当に解任することを阻止する２つの法案を提出した。６月撮影（２０１７年　ロイター/Larry Downing/File Photo）

米上院の共和、民主両党の議員らは３日、トランプ大統領が昨年の大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官を不当に解任することを阻止する２つの法案を提出した。

トランプ氏は、ロシア疑惑の捜査を監督していたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を５月に突然解任。最近は、同捜査への不関与を決めたセッションズ司法長官に対して批判を繰り返している。

これを受けて両党の議員らは、５月に特別検察官に任命されたモラー氏も解任する可能性があるとの懸念を強めていた。

２人の関係筋によると、モラー氏はワシントンで大陪審を選定。トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年６月にロシア人弁護士と面会した件で大陪審は召喚状を発行したという。

新たな法案のうち１つは共和党のリンジー・グラハム議員と民主党のコーリー・ブッカー議員が共同で提出。グラハム氏によると、法案は特別検察官を解任する場合に、政治的動機ではなく正当な理由があることを確認するため、司法審査を可能にする内容になっている。

共和党のトム・ティリス議員と民主党のクリス・クーンズ議員が共同で提出したもう一方の法案も概ね同様の内容。 クーンズ氏は記者団に対し、共同提案者をさらに増やし、法案を一本化するためにグラハム氏らと協力して取り組む考えを示した。

［ワシントン　３日　ロイター］

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