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婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する?

2017年7月13日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本でも2013年の民法改正により、遺産相続での婚外子の差別規定は撤廃されたが、社会的な偏見はまだまだ強いのが現実だろう。

なお、各国の婚外子の割合と出生率には相関関係が認められる。横軸に婚外子の割合、縦軸に合計特殊出生率を取った座標上に、両方が分かる35カ国を配置すると<図2>のようになる。「瑞」は、スウェーデンを指す。

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データのばらつきはあるが、2つの指標の間にはプラスの相関関係が見られる(相関係数は+0.5053)。おおむね婚外子の割合が高い国ほど出生率が高い傾向にある。

これが因果関係を意味するとは限らないが、結婚(法律婚)をしなくても子を産める選択肢が開けている国ほど出生率が高い、というのは道理だ。2005年の『国民生活白書』では、「欧米諸国においては、法律婚以外の形での結び付きが一般化していることや、それに伴う婚外子の出生率が高くなっていることなどが、合計特殊出生率の低下に歯止めをかける要因となっている」と指摘されている。

「結婚は望まないが子どもは欲しい」。こういう考えの女性は日本でも結構いる。20代の未婚女性の18.3%がこうした考えを持っている(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』)。20代の未婚女性数にこの比率を乗じると約80万人になる。もしこれらの女性が出産に踏み切ったら、出生数は一気に倍増し,第2次ベビーブームの頃に匹敵する数になる。

【参考記事】今後の日本の命運を握る若年層が急減少

いろいろと「縛り」が生じる結婚(法律婚)をしなくても、子どもを産む育てることが現実的になれば、少子化問題は解決するかもしれない。対策としては、事実婚のカップルに法的保護を与えたり、シングルの親への経済的支援を手厚くしたりすることが考えられる。少子化に歯止めがかかるならそのコストは十分回収されるだろう。

少子化の原因は未婚化という認識のもと、各地で「婚活」の取り組みが実施されているが、結婚と出産をセットで考える必然性はない。発想を転換する時期に来ている。

<資料:OECD「Family Database」
    厚労省『人口統計資料集2017』

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