最新記事

日本社会

婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する？

2017年7月13日（木）15時00分
舞田敏彦（教育社会学者）

日本でも2013年の民法改正により、遺産相続での婚外子の差別規定は撤廃されたが、社会的な偏見はまだまだ強いのが現実だろう。

なお、各国の婚外子の割合と出生率には相関関係が認められる。横軸に婚外子の割合、縦軸に合計特殊出生率を取った座標上に、両方が分かる35カ国を配置すると＜図2＞のようになる。「瑞」は、スウェーデンを指す。

maita170713-kongai-chart02.jpg

データのばらつきはあるが、2つの指標の間にはプラスの相関関係が見られる（相関係数は＋0.5053）。おおむね婚外子の割合が高い国ほど出生率が高い傾向にある。

これが因果関係を意味するとは限らないが、結婚（法律婚）をしなくても子を産める選択肢が開けている国ほど出生率が高い、というのは道理だ。2005年の『国民生活白書』では、「欧米諸国においては、法律婚以外の形での結び付きが一般化していることや、それに伴う婚外子の出生率が高くなっていることなどが、合計特殊出生率の低下に歯止めをかける要因となっている」と指摘されている。

「結婚は望まないが子どもは欲しい」。こういう考えの女性は日本でも結構いる。20代の未婚女性の18.3％がこうした考えを持っている（内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』）。20代の未婚女性数にこの比率を乗じると約80万人になる。もしこれらの女性が出産に踏み切ったら、出生数は一気に倍増し，第2次ベビーブームの頃に匹敵する数になる。

【参考記事】今後の日本の命運を握る若年層が急減少

いろいろと「縛り」が生じる結婚（法律婚）をしなくても、子どもを産む育てることが現実的になれば、少子化問題は解決するかもしれない。対策としては、事実婚のカップルに法的保護を与えたり、シングルの親への経済的支援を手厚くしたりすることが考えられる。少子化に歯止めがかかるならそのコストは十分回収されるだろう。

少子化の原因は未婚化という認識のもと、各地で「婚活」の取り組みが実施されているが、結婚と出産をセットで考える必然性はない。発想を転換する時期に来ている。

＜資料：OECD「Family Database」、
　　　　厚労省『人口統計資料集2017』＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、利益確定継続　政局不透明感も重
2026.01.19

ビジネス

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制＝岡本公明
2026.01.19

ワールド

焦点：権力固め急ぐベネズエラ暫定大統領、カベジョ氏
2026.01.19

ビジネス

エヌビディア「Ｈ２００」、部品メーカーが生産停止＝
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中