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米国は最大雇用に近い、経済と労働市場底堅い＝クーグラーＦＲＢ理事
2025年05月09日（金）21時56分
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事（写真）は９日、国内労働市場は安定しており、４．２％という現在の失業率など、さまざまな指標に基づくと、ＦＲＢが目標とする最大雇用に近い可能性が非常に高いと述べた。昨年３月撮影（２０２５年 ロイター/Ann Saphir）
[９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は９日、国内労働市場は安定しており、４．２％という現在の失業率など、さまざまな指標に基づくと、ＦＲＢが目標とする最大雇用に近い可能性が非常に高いと述べた。
アイスランド中央銀行での講演向けに用意した原稿で見解を示した。経済見通しや金融政策には触れなかった。
講演後の質疑応答では、国内経済と雇用市場は底堅い兆しを見せており年内に消費支出が減少する兆しもあると指摘。最近のデータでは第1・四半期のGDPは縮小したが、民間消費と投資の基調は依然として堅調とし、「これは経済の実体面が依然として底堅いことを示している受け止めている」と語った。
トランプ大統領の関税政策に対する消費者センチメントについて問われた理事は、小売売上高など一部の指標は関税による価格上昇の影響回避へ「前倒し」の兆候を示しているとし、「今後は一定の反動となる可能性がある」と述べた。
