中国の汚染廃水対策、世界の水処理企業が熱視線

中国全土で水道事業を手掛けているヴェオリアのような外国企業はこれまでも存在したが、最近では浄水に重点を置いた大規模事業が勢いを増している。

２０１６年に発表された中国の５カ年計画では、汚染対策が強調されている。その前年に発表されたアクションプランの中で、政府は２０３０年までに全国的に水質を改善すべく巨額の資金を投じるとしている。

一方、地方当局は自身の計画を実施するための資金繰りに苦労しており、そのことが民間企業に一段と機会を与えている。

押し寄せる企業

エメフシーは年末までに中国で小型の汚水処理装置８台を稼働させる計画で、現在同国で工場を建設中だという。同社はすでに、江蘇省の常州にある学校で小型トラックほどの大きさの移動式装置を設置しているほか、同州無錫の下水処理場でも別の装置を稼働させている。

エメフシーによれば、同社の小型装置は１日当たり２万リットルの汚水を処理することが可能で、設置に２カ月を要するという。また、エネルギーコストが非常に低く、地方の市場には理想的だとしている。

ベンチャー企業のＲＷＬウオーターは、中国の地方における汚水処理事業において「進出を加速」させるべく、７月にエメフシーと合弁企業を設立する。

両社は中国国有の北控水務集団や中国水務投資のほか、北京桑徳環境工程<0967.HK>や康達国際環保<6136.HK>といった地元企業としのぎを削ることになる。

環境基準の強化はあらゆる規模の企業を呼び込んでいるが、主要プロジェクトを支配しているのは依然として国有の大企業だと、繊維産業に水処理技術を売っている江蘇緑尚環保科技のゼネラルマネジャー、Xue Xiaohu氏は指摘する。