日本の中期防衛計画、最大の敵は財政上の制約か

ただし、日本の防衛政策にとって最も困難な課題は別にある。財政上の制約だ。日本の防衛予算はアメリカの約10分の1。安倍政権は発足以来、防衛予算を増やし続けているが、増加ペースは決して速くない。現在もGDPの1％未満だ。

6月の中間報告は、具体的な参考例としてNATO諸国のGDP比2％という数字に触れた点で、過去の提言とは明らかに違う。だが日本の厳しい財政状況で、防衛費の大幅な予算増をどうやって実現するかは不透明なままだ。既に導入または導入を予定しているＦ35Ａステルス戦闘機、無人偵察機グローバル・ホーク、オスプレイ、AAVなどの装備を考えれば、たとえ防衛費がGDPの2％に増えてもまだ足りないかもしれない。

今の日本に「欲しいものリスト」を膨らませ続ける余裕はない。防衛能力の目標達成を図る上で、新たな装備調達と既存の装備の近代化・更新のどちらが費用対効果が高いのか、真剣な議論が求められている。目標を達成できていない研究開発プログラムがあれば、中止の検討も必要になる。

日本の防衛計画に予算の制約がある以上、競合する装備調達計画の間で「ゼロサム」方式の意思決定、つまり総量規制に基づく計画の取捨選択を迫られることは避けられそうにない。

中間報告をまとめた議員たちは「欲しいものリスト」に新たな装備を追加するよりも、将来の防衛計画のために困難な、だが必要な議論を始めたほうが賢明かもしれない。

From thediplomat.com

[2017年7月 4日号掲載]