最新記事

シリア

ポストISIS戦略に残る不安

2017年7月10日(月)11時05分
ポール・マクリーリー

米主導の有志連合の支援を受けるシリア民主軍(SDF)はラッカを猛攻 Goran Tomasevic-REUTERS

<テロ組織ISISが「首都」と称するラッカ奪還を目前に治安部隊の育成が進むが、訓練期間はたったの7日>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)が「首都」とするシリア北部ラッカの陥落が迫るなか、水面下で進められている計画がある。米軍と米国務省によれば、アメリカ主導の有志連合とその支援を受けるクルド人とアラブ人らの混成部隊「シリア民主軍(SDF)」はISIS掃討後のラッカの安全を守るため、約3500人の現地治安部隊の結成を急いでいるという。

ラッカ近郊の町アインイッサでは100人から成るラッカ市民協議会が結成され、米軍はこの町で治安部隊への訓練を続けている。彼らはいずれ、ISISから奪還した後のラッカの治安を担うことになる要員だ。現時点の計画では、人権保護や群衆整理、検問所の設置手法などを含む訓練を1週間積むことになっている。

「ラッカ治安部隊」と呼ばれるこの組織は、ラッカ市民の民族構成を反映し、市民協議会の監視を経て厳選された地元戦闘員で結成されることになると、アメリカ側は主張している。

だが20万人以上の人口を抱えるラッカの長期的見通しは懸念だらけだ。市民はISISが駆逐されるまでに何週間にもわたって過酷な市街戦や空爆、自爆攻撃に直面し続け、市内の至る所が破壊されている。

そんななか治安部隊の訓練計画が進められているのは、近くISISを制圧するとの米軍の自信の表れでもある。過去数週間でSDFは猛攻をかけ、ラッカを完全包囲して、ISISの退路を断っている。ユーフラテス川岸に撤退したISIS幹部らには米軍が空爆を加え、多くの戦闘員を殺害した。

既に米軍による訓練を終えた治安部隊メンバーは、約250人に上っている。その一部は新メンバーへの訓練を行う指導者として任務に就いているという。指導教官は、SDFと同様に、人権侵害などの前科がないかなど厳しい審査を経なければならないと、有志連合の米中央軍報道官ライアン・ディロン大佐は言う。

【参考記事】ポストISIS、トランプ版「最小限」の復興支援が始まった

アフガン地方警察の教訓

とはいえ、即席の治安部隊が果たしてラッカの治安を守れるのかは疑問が残る。訓練期間はたった7日間にもかかわらず、それを終えるとSDFと同レベルの装備を与えられる。AK47自動小銃や軍服、車両、医療用品などだ。

振り返れば、現地住民による治安部隊を育成する米軍の試みは、成功したこともあれば失敗に終わったこともあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、域外中銀向け流動性供給制度の拡充検討 ユー

ワールド

英首相、前駐米大使を激しく非難 米富豪事件で被害者

ビジネス

実質消費支出、12月は前年比-2.6% 2カ月ぶり

ワールド

ベネズエラ、年内に選挙実施可能=野党指導者マチャド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中