トランプ政権、魚雷やミサイルなど台湾へ武器売却 中国の反発必至

６月２9日、トランプ米政権は、総額１４億２０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。２０１６年３月撮影（２０１７年　ロイター/Kamil Krzaczynski）

トランプ米政権は２９日、総額１４億２０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。

国務省によると売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。同省のナウアート報道官は「台湾が十分な自衛能力を維持するための支援」と説明し、米国の「１つの中国」政策に変更はないとした。

オバマ前米政権は２０１５年１２月にフリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却を発表し、中国の反発を買ったことがある。

国務省の当局者は、今回の売却計画は「長年使われてきた現行のシステムをアナログからデジタルに移行させ、自衛能力の改修・更新を行う」狙いがあるとした。

米当局者らは３月に台湾への大規模武器売却を検討していると明かしたが、北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けトランプ大統領が中国に対する圧力を強めるなか、協議が立ち消えになっていた。

中国はこの日、米海軍の艦船が台湾に寄港することを認めるよう求める国防権限法案が米上院軍事委員会で可決されたことに対し猛反発。外務省の報道官は、同法案は米中関係の原則を違反していると批判し、米中の協力的関係を一段と損なわないために、台湾との共同軍事演習や台湾への武器売却を停止するよう求めた。

［ワシントン　２９日　ロイター］

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