最新記事

イスラエル

トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

2017年5月18日（木）21時30分
マーク・シュルマン（歴史家、ヒストリーセントラル・ドットコム編集長）

聖地エルサレムの「嘆きの壁」に祈るイスラエルのユダヤ教徒と国境警備隊兵士　Baz Ratner-REUTERS

＜機密漏洩でイスラエルのスパイを危険にさらした上、来週、パレスチナと帰属を争う聖地エルサレムを訪問するというトランプに、かつて大いなる期待を抱いていた右派も左派も恐怖を感じ始めた＞

テルアビブは今、重い空気に包まれている。イスラエルのスパイの命が危険にさらされているかもしれないのだ。

なぜか？　ドナルド・トランプ米大統領が先週の水曜、テロ組織ISIS（自称イスラム国）のテロ計画に関する機密情報をロシアの外相らに漏らしたからだ。複数の関係者の話から、それらの情報はイスラエルがアメリカに提供したもので、極めて機密性が高く、第三国の情報機関と共有してはならない内容だった。情報を入手したスパイの身元が割れ、危害が及ぶ恐れがあるからだ。それをトランプは、わざわざ自分のツイッターでまで「大統領には知らせる権利がある」と強弁した。

イスラエル情報機関の元職員は怒っている。情報機関のトップを除けば、トランプが漏らした機密情報を提供した人物が地元の住民なのか、イスラエルから派遣されたスパイなのかは誰も知らない。ただ皆が、そのスパイが無事に潜入先から脱出してほしいと願っている。

オバマ前政権も警告

トランプが国家機密でさえ軽率に扱うことは、イスラエルにとって実は驚きではない。イスラエルの日刊紙イディオト・アハロノトは今年1月、バラク・オバマ米前政権がイスラエルの情報機関に対してトランプ政権と情報を共有し過ぎないよう忠告していたことを報じた。情報がロシア政府に筒抜けになる恐れがあるからだった。イスラエル政府は今になって、その警告に従わなかったことを後悔するはめになった。

【参考記事】大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った

イスラエル政府は表向きは、平静を装っている。イスラエル・カッツ情報相は、「我が国はアメリカの情報機関に全幅の信頼を置いている。イランやISISなどの脅威について、今後も2国間の協力を継続し深化させる」と言った。アビグドル・リーベルマン国防相も、似たような声明を出した。しかしいずれも、トランプには言及しなかった。

2日前までは、イスラエルでは左派であれ右派であれ、トランプが自分たちの救世主になると考えていた。右派は、トランプがイスラエルとパレスチナの「2国家共存」案を破棄するものと信じていた。一方の左派は、トランプがついに和平を実現してくれると期待していた。だが今、そんな希望は打ち砕かれた。

【参考記事】自分が大統領にならなければイスラエルは破壊される──トランプ

右派は先週、和平合意に本腰を入れるかのような言動を繰り返すトランプを見て見ないふりをした。在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するなど、昨年の米大統領選で掲げた強硬な公約を、トランプが実行してくれると信じたかったからだ。

次のページ歴代大統領は避けたエルサレム
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プロジェクト遅延巡り防衛企業と協議へ　
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す　押収石油は「売却
2025.12.23

ワールド

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表
2025.12.23

ビジネス

日経平均は小反落で寄り付く、利益確定売りが上値抑制
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中