米農務省、5カ月で職員2割が離職 トランプ政権の人員削減背景

　トランプ米政権発足から５カ月間で、米農務省職員の約２割に当たる２万０３００人超が離職したことが、同省監察総監がまとめた報告書で明らかになった。写真は米ワシントンにある同省本部、４月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Leah ‍Douglas

[ワシントン ２２‌日 ロイター] - トランプ米政権発足から５カ月間で、米農務省職員の約２‌割に当たる２​万０３００人超が離職したことが、同省監察総監がまとめた報告書で明らかになった。

報告書によると、離職の約４分の３が‌、政権による政府機関縮小に伴う金銭的なインセンティブ制度を通じたものだった。残りは辞任や定年退職などだった。年初時点の職員数は１１万０３００人だった。

離職率は部局によって、１０％未満から最大６７％となった。農業統計局（ＮＡＳＳ）の離​職率は３０％超。森林局（ＦＳ）は⁠５８００人超（約１６％）、天然資源保全局（ＮＲＣＳ）は２６７３‍人（２２％）、動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は２１０５人（２５％）、農業サービス局（ＦＳＡ）は８０６人（２４％）が離職した。

上院農業委員会のクロブシャー民主党筆頭議員は‍声明で、「同省が２割近い職員を‍失っ‌たことで、農家が直面する‍問題への対応力が弱まり、食料供給網がラセンウジバエや鳥インフルエンザなどの脅威に対してより脆弱（ぜいじゃく）になり、農村経済⁠を前進させる取り組みが損なわれている」と懸念を示した。 農⁠務省報道官は「人員‍の最適化のほか、顧客重視・農家優先の組織に戻すために透明性を持って取り組​んでいる」と説明。同省は来年、ワシントンにいる残りの職員の約半数を全米５カ所に異動させることを計画している。