最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

北朝鮮問題を解決するのはノルウェーなのか?

2017年5月11日(木)18時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

カイロからローマへの機上で会見に応じる法王フランシスコ Gregorio Borgia/REUTERS

<米朝の緊張を憂慮してローマ法王がノルウェーの仲介による解決を提案。確かにノルウェーには世界各地の紛争で和平交渉を仲介してきた実績があるが>

4月末、テロ組織ISIS(自称イスラム国)によってキリスト教の一派コプト教の教会が相次いで爆破された事件を受けて、ローマ・カトリック教会の法王フランシスコはエジプトを訪問し、暴力を批判する姿勢を示した。

そんなローマ法王は4月29日、ローマに戻る特別機の中で記者会見を行った。アメリカと北朝鮮の緊張が「あまりにもヒートアップしている」と語り、「私は常に外交的手段で解決するようを訴えている」と主張した。そして交渉を仲介できる第三国として、ノルウェーを挙げた。

なぜローマ法王が、ノルウェーを名指ししたのか。その理由は、北欧の小国ノルウェーは世界各地で紛争を仲介してきた実績があるからだ。

昨年、南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がノーベル平和賞を受賞した。サントスは、1964年から政府と内戦を続けてきた国内最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)との内戦終結にこぎつけ、和平案に合意したことが評価されたのだが、この紛争の解決にノルウェー政府が関与していた。

【参考記事】中国とノルウェーの関係正常化、鍵は「ノーベル平和賞」と「養殖サーモン」

交渉は、2012年からキューバも巻き込んで行われた。ノルウェーの首都オスロで第1回の公式交渉が始まってから、ノルウェーの和平プロセス特使が5年近くにわたってコロンビア政府とFARCの間に立って、交渉を続けた。もちろんノルウェー以外にも様々な国がからんで内戦終結に向けた取り組みが実施されてきたが、最終的にはノルウェーの交渉力が大きかったと言われている。

ノルウェー政府は、コロンビアで見せたような、世界的な和平交渉をノルウェー政府の大事な役割だと考えている。特に1990年代から「和平仲介人」の乗り出し、1992年には中東和平問題の交渉を行って、翌1993年に「オスロ合意」を実現し、パレスチナ暫定自治政府の誕生の道筋をつけた。1996年には中米グアテマラの内戦で、政府と左翼ゲリラである統一組織グアテマラ民族革命連合(URNG)の和平協定調印に導き、36年続いた内戦を終結させた。

南アジアのスリランカでも、ノルウェーは26年にわたり続いたスリランカ政府と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)の内戦終結に重要な役割を担った。1983年に始まった内戦だが、1997年からノルウェーが関与して停戦に合意を実現した。またフィリピンでも、政府とフィリピン共産党など反政府勢力との和平交渉に関わっている。アフリカでは、スーダンや南スーダンの混乱にも深く関与してきたし、そのほかにも世界の紛争で存在感を見せている。

なぜノルウェーはあちこちの紛争に首を突っ込むのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中