最新記事

ドイツ

ドイツはメルケル4選で決まり?極右政党支持率は後退

2017年5月11日(木)17時00分
ジョシュ・ロウ

メルケルが節度と安定感で築いた名声は無傷のまま Hannibal Hanschke-REUTERS

<難民危機で人気が急落し、一時は首相4選が危ぶまれたメルケルが世論調査で見事にカムバック。だがこれで人道主義が救われたと思うのは間違いだ>

フランスは親EU派のエマニュエル・マクロンを大統領に選び、極右の対立候補マリーヌ・ルペンを退けた。9月に連邦議会(下院)選を控えるドイツでも、一時は絶望視されたアンゲラ・メルケル首相の4選が視野に入ってきた。

反移民と反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は急に人気を落とし、3党連立政権の一角でメルケルのライバルになるマルティン・シュルツの社会民主党(SPD)も、今年に入って一時支持率が急上昇したものの、徐々に後退。最近の世論調査の結果を見ると、メルケルの勝利が確実な情勢だ(ドイツでは、首相の任期に上限がない)。

昨日公表された独シュテルン誌とテレビ局RTLの世論調査では、メルケル率いる中道右派の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の支持率が36%で、SPDの29%を上回った。

リベラルで自由貿易を支持する自由民主党(FDP)と緑の党の支持率はともに7%で、CDUと合わせれば50%。連邦議会で過半数の議席を獲得できる計算だ。連立からSPDを締め出すことも現実味を帯びてきた。

CDUは最近の州議会選挙でも健闘した。3月のザールラント州議会選での勝利に続き、7日のシュレスビヒホルシュタイン州議会選でもCDUがSPDから第1党の座を5年ぶりに奪い返した。シュルツには手痛い敗北だ。

【参考記事】地方選挙から見るドイツ政治:ザールラント州議会選挙の結果

メルケル人気が徐々に復活

メルケルの支持率は、2015年後半から2016年前半にかけて低下した。2015年9月の演説でドイツは移民や難民を積極的に受け入れると表明したのが原因だ。

演説以前からヨーロッパには大量の移民や難民が押し寄せていたが、反対勢力は難民危機を招いたのはメルケルだと批判。なかでも反移民と反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は地方選で快進撃を続けた。

【参考記事】メルケルの寛容にテロがとどめ?

だがメルケルは苦境から這い上がった。リベラリズムと保守主義の中間を歩むことで、ドイツ政治の右から中道までで優位を固めた。AfDは失速し、支持率は7%まで低下した。

【参考記事】ドイツ世論は極右になびかない?

メルケルは保守派の有権者に配慮して、イスラム教徒の女性にブルカの着用を禁止すべきだとか、当局が難民申請を却下した難民に対する強制送還の手続きを迅速化すべきといった考えを示し、従来のリベラル路線から軌道修正した。

それでも EU最大の経済規模を誇るドイツのメルケルが、節度と安定感で築いた名声は無傷のままだ。

そもそもメルケルこそが自由世界の守護者だという認識は、昨年6月にイギリスがEU離脱を決め、11月にアメリカの大統領選でドナルド・トランプが勝つという衝撃的な2つの事件の後にメディアが広げたもの。メルケルは、あくまで老獪な政治家であって天使ではない。メルケル自身もそうしたレッテルは拒んできた。

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネトフリ12%超上昇、WBD買収断念を好感 パラマ

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」 

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中