最新記事

ドイツ

ドイツはメルケル4選で決まり?極右政党支持率は後退

2017年5月11日(木)17時00分
ジョシュ・ロウ

メルケルが節度と安定感で築いた名声は無傷のまま Hannibal Hanschke-REUTERS

<難民危機で人気が急落し、一時は首相4選が危ぶまれたメルケルが世論調査で見事にカムバック。だがこれで人道主義が救われたと思うのは間違いだ>

フランスは親EU派のエマニュエル・マクロンを大統領に選び、極右の対立候補マリーヌ・ルペンを退けた。9月に連邦議会(下院)選を控えるドイツでも、一時は絶望視されたアンゲラ・メルケル首相の4選が視野に入ってきた。

反移民と反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は急に人気を落とし、3党連立政権の一角でメルケルのライバルになるマルティン・シュルツの社会民主党(SPD)も、今年に入って一時支持率が急上昇したものの、徐々に後退。最近の世論調査の結果を見ると、メルケルの勝利が確実な情勢だ(ドイツでは、首相の任期に上限がない)。

昨日公表された独シュテルン誌とテレビ局RTLの世論調査では、メルケル率いる中道右派の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の支持率が36%で、SPDの29%を上回った。

リベラルで自由貿易を支持する自由民主党(FDP)と緑の党の支持率はともに7%で、CDUと合わせれば50%。連邦議会で過半数の議席を獲得できる計算だ。連立からSPDを締め出すことも現実味を帯びてきた。

CDUは最近の州議会選挙でも健闘した。3月のザールラント州議会選での勝利に続き、7日のシュレスビヒホルシュタイン州議会選でもCDUがSPDから第1党の座を5年ぶりに奪い返した。シュルツには手痛い敗北だ。

【参考記事】地方選挙から見るドイツ政治:ザールラント州議会選挙の結果

メルケル人気が徐々に復活

メルケルの支持率は、2015年後半から2016年前半にかけて低下した。2015年9月の演説でドイツは移民や難民を積極的に受け入れると表明したのが原因だ。

演説以前からヨーロッパには大量の移民や難民が押し寄せていたが、反対勢力は難民危機を招いたのはメルケルだと批判。なかでも反移民と反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は地方選で快進撃を続けた。

【参考記事】メルケルの寛容にテロがとどめ?

だがメルケルは苦境から這い上がった。リベラリズムと保守主義の中間を歩むことで、ドイツ政治の右から中道までで優位を固めた。AfDは失速し、支持率は7%まで低下した。

【参考記事】ドイツ世論は極右になびかない?

メルケルは保守派の有権者に配慮して、イスラム教徒の女性にブルカの着用を禁止すべきだとか、当局が難民申請を却下した難民に対する強制送還の手続きを迅速化すべきといった考えを示し、従来のリベラル路線から軌道修正した。

それでも EU最大の経済規模を誇るドイツのメルケルが、節度と安定感で築いた名声は無傷のままだ。

そもそもメルケルこそが自由世界の守護者だという認識は、昨年6月にイギリスがEU離脱を決め、11月にアメリカの大統領選でドナルド・トランプが勝つという衝撃的な2つの事件の後にメディアが広げたもの。メルケルは、あくまで老獪な政治家であって天使ではない。メルケル自身もそうしたレッテルは拒んできた。

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中