アメリカ国民の6割、トランプ大統領へ「独立した調査」求める

2017年5月16日（火）17時31分

５月１５日、ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、２０１６年の米大統領選を巡り、米国人の大半がトランプ大統領とロシアのつながりを探るための「独立した調査」を望むと回答した。写真はラブロフ・ロシア外務大臣・在米ロシア大使とトランプ米大統領の会見報道のニュースが流れるテレビ。米ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）

ロイター／イプソスが１５日に公表した世論調査によると、２０１６年の米大統領選を巡り、米国人の大半がトランプ大統領とロシアのつながりを探るための「独立した調査」を望むと回答した。

世論調査はトランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を電撃解任した後となる１０─１４日に全５０州とワシントンＤＣを対象地域としてオンライン上で英語で実施。共和党員５１５人、民主党員６８６人を含む成人１５４１人から回答を得た。

それによると、成人の５９％（共和党員の４１％、民主党員の７９％を含む）が「ロシア政府と米大統領選のトランプ氏陣営の間におけるやり取りに対し、議会は独立した調査を開始すべき」との項目に賛成した。

２月に同様の質問をした際には５４％（共和党員の３０％、民主党員の８１％を含む）が賛成していた。

「もう何を信じたらいいか分からない」と、アラバマ州バーミンガムのトランプ氏支持者で、「独立調査」を望むと回答したジョン・クレマーさん（７４）は言う。トランプ氏がロシアと非合法の接触を持ったとは思わないが、大統領の対応には不満があるという。

「もしコミー長官が解任されていなかったら、捜査結果も受け入れられていたと思う。彼（トランプ氏）が捜査を縮小させようとしているのか懸念している」と、クレマーさんは話した。

今回の世論調査では、昨年１１月の大統領選以降、行政機関や議会への信認も低下したことが分かった。成人の３６％が行政機関に「ほとんど何の信用もない」と回答し、議会については４３％が同じ回答をした。昨年１１月の調査では、それぞれ３０％と３７％だった。

コミー氏の後任については、４８％が、法と法執行の「信用できる」経験がある外部の人間を望むと回答。３７％が、「ＦＢＩ内部からの起用」が望ましいと答えた。５％が、「トランプ政権に近い」外部の人間が良いと答えた。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］