最新記事

アメリカ社会

アーカンソー州「駆け込み死刑」論争で注目される鎮静剤ミダゾラム

2017年4月19日(水)13時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

アメリカでは死刑制度の是非をめぐる議論が続いている Jason Reed-REUTERS

<死刑執行で使われる麻酔薬が実は効いていなかったら......この恐ろしいケースはアメリカで複数報告されている事実だ>

アメリカ南部アーカンソー州が4月末の注射薬の使用期限に間に合わせるため前倒しで死刑を執行しようとし、国内外で論争を引き起こしている。連邦地裁は15日、執行差し止め命令を出した。ニューヨークタイムズなど複数のメディアが報じた。

事態が発覚したのは先月上旬。同州のエーサ・ハチンソン知事が署名した死刑執行命令書によれば、4月17~27日に8人という、前例がないほど短期集中的な死刑の執行が計画され、これに反発した死刑囚や支援グループなどは3月28日、執行停止を求めて州を相手取り訴訟を起こした。

米NPOの死刑情報センター(DPIC)によると、これほどの短期間で集中的に死刑執行が実施されれば全米でも前代未聞の事態。ここで同時に注目を集めたのは使用される薬品の危険性だ。

【参考記事】中国は今も囚人から臓器を摘出している?

鎮静剤が注目される理由

欧州を拠点にする製薬メーカーの多くが、死刑で自社製品が使用されるのを拒否する動きがある。アメリカでは代替薬として催眠鎮静剤ミダゾラムが使用されているが、麻酔の効果を発揮せず、死刑囚が苦しんで死亡するケースが相次いで報告されている。

特に2016年、米製薬大手ファイザーが「死刑執行に用いる薬品は販売しない」と宣言し、業界も強く同調。不正な販売ルートの取り締まり強化などで入手はさらに困難になった。CNNによれば、アーカンソー州も薬品の不足と法、倫理上の問題で、2005年まで死刑の執行を完全に見合わせていた。

今回アーカンソー州にミダゾラムを販売していた米マッケソン社も、販売する際の使用目的を「医療行為」に限定しており、アーカンソー州の注文を受けたとき「誤解」して販売したという。同社は13日、「アーカンソー州は、意図的にマッケソンの販売目的をかいくぐった」と声明を発表。全額返金と引き換えに薬瓶10本分のミダゾラムの返品を求めているが返品は完了しておらず、薬を取り戻すために法的措置を含め「あらゆる手段」を検討していると米CBSの取材に答えている。

【参考記事】ファイザーが死刑執行用の薬物の販売を停止

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テンセント、第4四半期は13%増収 ゲームとAIが

ビジネス

春闘に「手応え」、中小の賃上げ持続には適切な価格転

ワールド

ホルムズ海峡の新たな取り決め策定を、イラン外相が提

ワールド

イラン、クラスター弾でテルアビブ攻撃 ラリジャニ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中