欧州各国が離脱の危機 ユーロ崩壊6つのヘッジ戦略案

３月３日、ユーロ圏ではフランス、ギリシャ、イタリアで政治・金融情勢が不安定化し、いずれユーロの離脱、ひいては崩壊につながりかねないとの懸念も生じている。写真はユーロの記号。独フランクフルトで昨年１月撮影（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

ユーロ圏ではフランス、ギリシャ、イタリアで政治・金融情勢が不安定化し、いずれユーロの離脱、ひいては崩壊につながりかねないとの懸念も生じている。現実味は薄いものの、投資家はまさかの事態に備え、創意工夫に富んだ取引戦略を編み出している。

フランスでは、大統領選に出馬する極右政党、国民戦線のルペン党首が、勝利すればフランスをユーロから離脱させると約束した。

ギリシャでは国際社会による救済を巡り危機への懸念が再燃。イタリアでも今後数年中に反ユーロ派の政治家が主導権を握る可能性がある。

しかし、危機時の伝統的な逃避資産であるドイツ国債とスイスフランは既に上昇しており、もっと革新的なヘッジ戦略が必要だ。そうした戦略案の６つを以下にまとめた。

（１）離脱国のインフレ連動債買い

ユーロから離脱した国は通貨切り下げが見込まれるため、インフレが起こりそうだ。このため、ある大手投資銀行のトレーダーはフランスなどの国のインフレ連動債を買うよう顧客に助言している。

（２）ＣＡＣとＣＤＳ

大半のフランス国債は国の法律の管轄下にあるため、通貨がユーロから切り替わっても自動的にデフォルト（債務不履行）にはならない。それでも多くの投資家は、債券契約の詳細を注視している。

ＡＢＮアムロのストラテジストによると、条件変更に大多数の債権者の同意を義務付ける「集団行動条項（ＣＡＣ）」の付いた債券が人気を集めている。２０１３年以降に発行されたユーロ圏の国債にはすべてＣＡＣが付随している。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも同様の動きが見られ、２０１４年以降に締結されたＣＤＳ契約の方が、ユーロ離脱の際に支払いを受け取れやすいと目されている。

（３）仏選挙前後のカレンダースプレッド

オプション市場ではフランス大統領選前の３、４月が期落ちのプットを売り、５、６月期落ちのプットを買う「カレンダースプレッド」取引が好まれている。