最新記事

米軍事

イエメンでの対テロ作戦はトランプ政権の失点なのか

2017年2月10日（金）10時00分
ジョシュア・キーティング

内戦が続くイエメンでは多数の市民が巻き添えに　Naif Rahma-REUTERS

＜新大統領による米兵と民間人の犠牲に怒る人たちは、オバマの同じ失敗には目をつぶっていた＞

トランプ米大統領は先月末、就任後初めて米軍の対テロ作戦にゴーサインを出した。イエメンのアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を標的にした急襲作戦だ。だが詳細が明らかになるにつれ、情報も準備も不十分だったことが分かってきた。

この作戦ではSEALs（米海軍特殊部隊）の隊員と米国籍の8歳の少女が死亡したほか、民間人多数が巻き添えになった。少女は11年にCIAの作戦で殺されたアメリカ人AQAP幹部アンワル・アル・アウラキの娘だ。民間人が犠牲になったことで、リベラル派はトランプ政権の責任を厳しく追及している。

トランプの判断が賢明だったか軽率だったかは分からない。今回の作戦はオバマ前政権が任期終盤に立案し、実施上問題があったために延期したものだ。バラク・オバマが今も大統領なら実施を承認しなかった可能性もあり得る。

作戦実施を決めたのが、トランプに加え、スティーブ・バノン首席戦略官、ジャレッド・クシュナー上級顧問、マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官と強硬派ぞろいだったことも気になる（ただし報道によれば、トランプの暴走を抑えてくれるとリベラル派が期待していたマティス国防長官もこの会議に出席していた）。

【参考記事】南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に？

それでも、これだけは言いたい。11年にオバマ政権下のCIAがドローン攻撃でアウラキとその16歳の息子を続けて殺害したときには、今回ほど激しい怒りの声は上がらなかった。当時の前大統領報道官ロバート・ギブスは、少年が死んだのは父親のせいだと発言したが非難されなかった。

病院空爆にも抗議せず

トランプ政権は対テロ作戦の実施で「決定プロセスを迅速化」する意向だと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

トランプ政権のこうした動きが許せないと叫ぶ人々は、同じ新聞がオバマ時代に伝えた事実に異議を唱えただろうか。同紙によれば、米軍の作戦による民間人の犠牲者数を発表する際に、「戦闘地域にいる兵役年齢の男性をすべて戦闘員と見なす」という問題のある集計方法を採用したのはオバマにほかならない。

次のページ世界で軍事作戦を展開したオバマ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中