イエメンでの対テロ作戦はトランプ政権の失点なのか

内戦が続くイエメンでは多数の市民が巻き添えに　Naif Rahma-REUTERS

＜新大統領による米兵と民間人の犠牲に怒る人たちは、オバマの同じ失敗には目をつぶっていた＞

トランプ米大統領は先月末、就任後初めて米軍の対テロ作戦にゴーサインを出した。イエメンのアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を標的にした急襲作戦だ。だが詳細が明らかになるにつれ、情報も準備も不十分だったことが分かってきた。

この作戦ではSEALs（米海軍特殊部隊）の隊員と米国籍の8歳の少女が死亡したほか、民間人多数が巻き添えになった。少女は11年にCIAの作戦で殺されたアメリカ人AQAP幹部アンワル・アル・アウラキの娘だ。民間人が犠牲になったことで、リベラル派はトランプ政権の責任を厳しく追及している。

トランプの判断が賢明だったか軽率だったかは分からない。今回の作戦はオバマ前政権が任期終盤に立案し、実施上問題があったために延期したものだ。バラク・オバマが今も大統領なら実施を承認しなかった可能性もあり得る。

作戦実施を決めたのが、トランプに加え、スティーブ・バノン首席戦略官、ジャレッド・クシュナー上級顧問、マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官と強硬派ぞろいだったことも気になる（ただし報道によれば、トランプの暴走を抑えてくれるとリベラル派が期待していたマティス国防長官もこの会議に出席していた）。

それでも、これだけは言いたい。11年にオバマ政権下のCIAがドローン攻撃でアウラキとその16歳の息子を続けて殺害したときには、今回ほど激しい怒りの声は上がらなかった。当時の前大統領報道官ロバート・ギブスは、少年が死んだのは父親のせいだと発言したが非難されなかった。

病院空爆にも抗議せず

トランプ政権は対テロ作戦の実施で「決定プロセスを迅速化」する意向だと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

トランプ政権のこうした動きが許せないと叫ぶ人々は、同じ新聞がオバマ時代に伝えた事実に異議を唱えただろうか。同紙によれば、米軍の作戦による民間人の犠牲者数を発表する際に、「戦闘地域にいる兵役年齢の男性をすべて戦闘員と見なす」という問題のある集計方法を採用したのはオバマにほかならない。