最新記事

中国

米中、日中、人民元、習体制――2017年の中国4つの予測

2017年1月12日(木)16時54分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

「もし王が留任すれば、それは習近平体制の3期目にゴーサインが出たと理解するべきでしょう。2022年の党大会時点で習近平総書記の年齢は69歳。今の王氏と同じです」と水彩画氏。

 日本への亡命状態にある中国人風刺漫画家の辣椒(ラージャオ)氏も「習近平は反汚職運動で多くの政敵を追い落としました。もしトップの地位を手放せば今度は自分が標的になるかもしれませんし、その時は死刑すらありうるかもしれません。その恐怖から権力の座を手放さないでしょう。長期政権を築くのは確実だと考えています」と指摘する。

 毛沢東以来の権威を得たとされる習近平総書記が長期政権を築くのかどうか、今秋明らかになる。

(3)政府は難題「人民元流出」を止められるか

 2012年秋の習近平体制発足後、中国経済は毎年のように大事件に見舞われてきた。2013年にはシャドーバンキング問題、2014年には過剰生産能力、2015年には株価急落、2016年には人民元流出......。毎年の難題をさばいてきた経済運営の手腕を讃えるべきか、モグラ叩きのように一つの問題を押さえ込んでも次の問題へとつながる中国経済の不安定さを懸念するべきなのかは悩ましい。

 それでも経済成長率は高水準をキープし、2016年も6.5%の目標を達成している。今年も難題を抱えつつも、一定レベルの成長を実現するだろう。

 さて、今年の難題はなんなのかが気になるところ。現時点では昨年から続く人民元流出が熱い。

 中国の中央銀行である中国人民銀行が1月7日に発表した統計では、2016年末の外貨準備高は前年比3198億ドル減の3兆105億ドルと発表された。2015年も5126億ドルのマイナスだっただけに、2年累計で8000億ドルを超える大幅減となった。3兆ドルという大台割り込みも近い。

 もう一つの大台が人民元レートだ。9日時点のレートは1ドル=6.9375元。2013年には1ドル=5元台が見えるところにまで迫ったが、その後は下落が続きもはや7元台突入が秒読みとなっている。

 外貨準備の減少は中国当局による為替介入が要因だ。当局はさらに予想外の介入手段も持ち出している。

 第一に香港のオフショア人民元市場への介入だ。5日のHIBOR(香港銀行間取引金利)は中国国有銀行による人民元供給がしぼられたために前日の16.9%から38.3%に急上昇。これに伴い元の対ドルレートも反騰した。元売りを続ける投機筋への牽制との見方が有力だ。

 第二に中国国民に対する牽制球だ。3日、外国為替管理局が発表した通達は一般国民による「ありの引っ越し式外貨流出」を狙い撃ちする内容となった。

 中国では外貨への交換はいまだに自由化されておらず、1人当たり年5万ドルまでという規定がある。通達は「不動産購入や金融商品購入を目的とした両替は認められていない。違反者はブラックリストに載せて以後の両替を禁止することもありうる」という内容。せっせとえさを運ぶありのように、ちまちまと個人で両替して資産防衛を図っていた一般国民の動きを封じようというわけだ。

 ちなみに5日夜に電子通貨ビットコインの価格が急落したが、これは人民元反騰の影響を受けたもの。中国では資産防衛策としてビットコインを買う動きが広がっていたが、人民元の反騰を受け、ビットコインを売って人民元を買い戻そうとする動きが広がった。

 現在、ビットコインの取引は90%が中国人によって占められているという。中国政府は貪欲に先端技術の取り込みを図っているため、ビットコインにはほとんど規制をかけていなかった。そのため手軽な外貨投資としてビットコインの人気が高まったというのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

全米で反トランプ氏デモ、「王はいらない」 数百万人

ビジネス

アングル:中国の飲食店がシンガポールに殺到、海外展

ワールド

焦点:なぜ欧州は年金制度の「ブラックホール」と向き

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要=加藤財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みんなそうじゃないの?」 投稿した写真が話題に
  • 4
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 5
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中