最新記事

詐欺

米国で被害拡大、インド発「振り込め詐欺」の手口

2016年12月5日(月)15時27分

11月30日、米司法省によれば、2013年以来続いているインドの偽装コールセンターを拠点とする「電話詐欺」被害者は少なくとも1万5000人、被害総額は3億ドル(約343億円)以上に達するという。写真はムンバイ近郊の閉鎖されたコールセンターのあるビルから出てくる警官。10月6日撮影(2016年 ロイター/Danish Siddiqui)

 9月下旬、カリフォルニア州ナショナルシティに住む女性の電話に留守電メッセージが入っていた。「脱税または租税詐欺」に関して米内国歳入庁(IRS)がその女性を調査している、という内容だ。

 仰天した女性は、メッセージに残された番号に電話し、IRS職員を自称する男に、請求された金額の半分に当たる「500ドルなら払える」と告げた。「分割払いなら。一度に全額は払えない」と。

 「本日500ドルの支払いで構わない。それなら大丈夫か」と男は尋ね、弁護士が彼女の口座を調査し、月ごとの分割払い計画を作成することになるが、半分はただちに払わなければならない、と告げた。

 捜査官がロイターに示した会話記録によれば、その男は彼女に、電話をつなげたまま、近所の雑貨店で「iTunes(アイチューンズ)」で使える500ドル分のギフトカードを購入し、「代理人」にカードに記載されているコードを教えるよう指示した。

 こうしてその女性は詐欺に引っかかった。

 米司法省によれば、2013年以来続いている「大規模で複雑な詐欺」の被害者は少なくとも1万5000人、被害総額は3億ドル(約343億円)以上に達するという。司法省は先月、インドと米国の56人に対し、大陪審告訴を起こした。容疑は、インドに所在する偽装コールセンターを拠点とする「電話詐欺」である。

 米国内で20人が逮捕された一方、インド当局は10月、ムンバイ市郊外のターネーにある3カ所の施設に強制捜索を行い、75人を逮捕した。起訴内容は、共謀による身分詐称、米国公務員へのなりすまし、有線通信の不正行為、資金洗浄などである。

 インド警察は、サガル・タッカーという人物を探しているという。

 「シャギー」とも呼ばれる30代前半の男性が詐欺の主犯格だと同警察では考えている。この男は米司法省が指名手配している容疑者のなかにも含まれている。ロイターはコメントを求めてタッカーへの接触を試みたが成功しなかった。彼が弁護士に依頼している様子は見られず、警察ではタッカーが先月ドバイに逃亡したと考えている。

 ターネー警察署のパラグ・マネーレ副署長は、「タッカーに対するレッド・ノーティスを発行する手続を完了しようと努めている」とロイターに語った。「レッド・ノーティス」とは、国際刑事警察機構(インターポール)による逮捕令状である。

 警察によれば、タッカーは詐欺行為で得た利益によって贅沢な生活を送っており、5つ星ホテルを頻繁に利用し、高級車を乗り回しているという。ガールフレンドに2500万ルピー(約4180万円)相当の高級車アウディR8をプレゼントしたほどだ。

 捜査に参加しているFBIはコメントを拒否した。米司法省もコメントしなかった。レスリー・コールドウェル司法次官補は先週、米国はインド国内の容疑者の送還を求めると表明し、同様の詐欺行為に関与している者は実刑判決を受ける可能性があると警告している。

 米司法省による起訴以前に行われた取材を通じて、警察、容疑者、そしてインドのコールセンター従業員らは、詐欺のしくみについてロイターに語った。

ニュース速報

ビジネス

20年の独GDP成長率見通し、1.0%に引き下げ=

ワールド

英EU離脱巡る不透明性解消、世界経済に恩恵=世銀総

ビジネス

世界金融当局、「リブラ」など暗号通貨禁止せず=EC

ワールド

米中通商部分合意の達成へ弾み、FRBは正しい方向=

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 5

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 6

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 9

    消費税ポイント還元の公式アプリが「使えない」理由

  • 10

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月