最新記事

欧州

「ドイツによる平和」の時代へ

2016年11月25日(金)10時30分
ポール・ホッケノス(ジャーナリスト)

 第二次大戦後、ソ連の勢力拡大を防ぐべくアメリカと忠実な同盟国が形成した大西洋同盟は共通の利害に基づいていた。すなわち自由貿易や、NATOに代表される集団安全保障体制だ。一方で同盟は人権や民主主義、法治主義、多元的共存といった価値観も基盤とし、ソフトパワーとハードパワーを併用して、国内外でその価値観を推進した。

広がり続ける欧米の距離

 大西洋同盟の中心となってきたアメリカが、ここへきて危険な離反姿勢を見せていると判断するのは早計だ。ドイツが自由世界の新たなリーダーになったと言う気もない。だがヨーロッパは、アメリカが国際関係に背を向ける可能性、大西洋同盟の柱であるNATOから脱退する可能性を突き付けられている。

 今のヨーロッパは危機だらけだ。ロシアやトルコが独裁傾向を強め、EUをめぐる反目が広がり、地域大国の1つであるフランスの政権は弱体化し、イギリスはブレグジット(EU離脱)へ向かっている。

 そんななか、既存秩序の維持を担う存在として、ドイツの重要性が急増している。適役と言える国がほかにないからだ。

 ヨーロッパで既に広く認識されているように、大西洋同盟が掲げた大望は東西冷戦の終結後、縮み続けている。イラク戦争当時にはアメリカとヨーロッパの同盟国はあからさまに対立し、ヨーロッパよりもアジアなどを重視するオバマ政権の下で、欧米同盟の意義はさらに縮小した。

【参考記事】トランプが駐米大使に勝手指名した「英国版トランプ」ファラージ

 それにもかかわらず、ヨーロッパは何の手も打たなかった。地域全体の外交・安全保障政策の担い手を目指したEUはつまずいてばかりで、一貫性のある有効な行動や方策は期待できない。域内で進む分断や組織上の問題も外交面での統合を妨げる。

 軍事面での問題もある。NATOは加盟国の軍事費に、GDPの少なくとも2%という目標値を定めているが、アメリカの反発にもかかわらず未達成の国が多い。だが、NATOを支持するかどうかは加盟国が応分の負担をするかどうかによる、と発言してきたトランプの当選を受けて、ドイツでは国防費に関する議論が急浮上している。

 米大統領選の結果は既に、ヨーロッパの軍事に関する政治的判断を変え始めている。ドイツは歴史的事情もあって、「核の傘」を提供する軍事的超大国の役割は果たせないが、EUの安全保障をより自立的な方向へ促すことは可能かもしれない。

軍事力の拡大も視野に

「(今回の米大統領選は)警鐘になるだろう。ヨーロッパは目を覚まし、自立しなければならない」。ドイツのシンクタンク、フリードリッヒ・エーベルト財団の国際政治専門家ミヒャエル・ブレニングはそう指摘する。

 ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相は、トランプの勝利がEUの軍事力拡大や体制強化を促進する「起爆剤」になると発言した。「自由民主主義の防衛が最優先課題」であり、「EUは外交・軍事面でより大きな責任を担わなければならない」という。一度はお蔵入りした「EU軍」構想も再び持ち上がっている。

ニュース速報

ビジネス

ECB、銀行の配当制限を近く解除も=副総裁

ワールド

米政府、制裁の解除に同意している=イラン当局者

ビジネス

ユーロ圏PMI、6月総合は15年ぶり高水準の59.

ビジネス

日産社長、3年連続赤字「なんとしても回避」 早期復

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品のひどい言い分

  • 3

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 6

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の…

  • 7

    1億8000万年前から生き残るクモヒトデの新種が発見…

  • 8

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下…

  • 9

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 10

    台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月