最新記事

米外交

トランプが駐米大使に勝手指名した「英国版トランプ」ファラージ

2016年11月24日(木)17時00分
ロビー・グレイマー

トランプと同じく演説がうまいファラージ Toby Melville-REUTERS

<外交のプロトコルを知らないことも問題だが、声をかける相手がやっぱりポピュリスト、というのは不安だ>

 アメリカの次期大統領ドナルド・トランプがふりまく話題は、たいていツイートで始まる。今回の「事件」もツイートがきっかけだ。トランプは11月21日、イギリスの右翼政党・イギリス独立党(UKIP)の暫定党首でイギリスのEU(欧州連合)離脱派の広告塔、ナイジェル・ファラージを次の駐米大使に推したいとツイートした。

 トランプが他国の外交に口をはさんだかたちだ。トランプはこれまでも、イギリス政府との正式な外交ルートを通さずにファラージとかかわりを持っており、トランプ新政権の米英関係は前途多難となりそうだ。

 トランプは11月21日夜付けのツイートで、「英国を代表する駐米大使に多くの人がナイジェル・ファラージを望んでいる。彼なら素晴らしい仕事をするだろう!」と述べた。ファラージを支持するトランプのこうしたやり方は外交儀礼を大きく踏み外すもの。11カ月前に着任したばかりのれっきとした駐米大使サー・キム・ダロックとイギリス政府を困惑させている。

白人至上主義者も

 ファラージは、2016年6月に行われたイギリスの国民投票では、EU離脱(ブレグジット)派を勝利に駆り立てた。

 トランプと親交がないイギリスのメイ首相とは異なり、ファラージはトランプと親交のある数少ない外国人の1人だ。トランプは外交政策をめぐる意見を目まぐるしく変え、多数のアメリカ同盟国を不安に陥れている。トランプが先ごろホワイトハウス首席戦略官として指名した白人至上主義者のスティーブ・バノンは、米英二国間の課題についてメイより先にファラージに相談すると明言しており、メイの面目は丸つぶれだ。

 トランプは堂々とファラージの肩を持っており、メイの訪米日程が決まるのを待たずに11月12日にファラージをトランプタワーに招待した(とはいえトランプはメイに対し、大西洋を越えてアメリカに来るようなことがあればぜひ知らせてほしいとも述べている)。トランプはさらに、ファラージの同志であるかのように振る舞い、自身の大統領選挙における勝利は「ブレグジット・プラス・プラス・プラス」と呼ばれることになるだろうとキャンペーン中から公言していた。

【参考記事】極右の初議席獲得を支えた地方住民の怒り

 駐米英国大使の人選に関するトランプのツイートを受けて、イギリス首相官邸はいち早く否定的な見解を示し、ダロック現大使を擁護した。「(駐米英国大使の)ポストに空きはない。すでに優秀な大使が着任している」と、メイ首相の報道官は述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中