ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態―

2016年10月18日(火)17時10分
米川正子(立教大学特任准教授、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

 第1に、1920年代以降、ルワンダ人(多数派フツと少数派ツチ)が移民や難民としてコンゴ東部に半強制的に移動したために、コンゴ東部にはルワンダ系住民が多く、コンゴの国籍を取得したことだ。ルワンダ人の中でも特にツチが1960年代以降、コンゴの政治と経済に影響を及ぼし、それが現在でも続いている。

 第2に、コンゴは一応独立した国家であるが、1997年以降、政治・軍事組織がルワンダの直接的な影響の下に置かれていることだ。コンゴ国家の主要なアクターはルワンダ人であると信じられ、その代表的なアクターがジョセフ・カビラ現大統領である。そのため、コンゴ政府は1998~2000年を除いて、2001年以降、ルワンダ政府の代行としてコンゴ東部に占領してきた「コンゴ」反政府勢力を非難したことがない。

 第3に、コンゴの大戦以降の2002年に、ルワンダ軍を含むすべての外国軍がコンゴの領土から即時撤退が要求されたにもかかわらず、ルワンダ軍は完全に撤退しなかったことだ。それどころか、PKOによる平和構築の名の下で実施されたコンゴ軍の「軍統合」の際に、ルワンダ軍(「コンゴ」反政府勢力がその代理)とルワンダ反政府勢力はコンゴ軍に「潜入」(infiltrate)したのである。そのルワンダ軍・諜報機関の幹部は、コンゴの国籍をこっそりと取得した。

 ルワンダ軍による「偽装占領」だけが問題ではない。1998年と2010年の国連報告書によると、1996~7年にルワンダ軍らはルワンダ難民とコンゴの市民に対して「ジェノサイド」と特徴づけられる罪を犯した。それに加えて、1994年、ルワンダの「ジェノサイド」のきっかけとなった大統領機の撃墜に関しても、当時のルワンダ政府軍(多数派フツが主導)ではなく、当時のルワンダ反政府勢力、つまりルワンダ現政権(少数派ツチが主導)が犯したとのことだ。これは、カガメ大統領の元側近の証言によるものである(注9)。ルワンダの「ジェノサイド」も、通説によるとフツ過激派がツチを殺戮したとのことだが、逆にツチもフツを殺戮したことが国連のグソーニー報告書やルワンダ軍の離脱者の証言によって明らかになっている。これが真実であれば、ルワンダの「ジェノサイド」は「ダブル・ジェノサイド」(注10)、あるいは内戦と呼ばれるべきだ。

 実はルワンダとコンゴ東部における紛争の実態は、1990年代後半以降、国連調査団、国連専門家グループやフランスの判事らによって何度も公表されてきたが、その紛争中に犯された重大な罪について米国とイギリスが主導している安保理では議論されることはこれまで一度もない。

2016101718210234.jpg

――――――――

(注9)Abdul Joshua Ruzibiza, 2005, Rwanda: L'historie secrete. Paris: Panama, 241-245 ; Theogene Rudasingwa, 2013. Healing A Nation, A Testimony: Waging and Winning a Peaceful Revolution to Unite and Heal Broken Rwanda. South Carolina: CreateSpace Independent Publishing Platform, 413-415.
(注10)ダブル・ジェノサイド説は、1994年前のルワンダ旧政権と当時の反政府勢力のRPF(現政権)がジェノサイドに関与したことを意味する。1994 年 6 月、フランスのアラン・ジュペ外務大臣(当時)がジェノサイドについて執筆した際、双方が罪を犯しているという意味を示唆して、複数形のジェノサイド 'genocides'を用いた。フランスのフランソワ・ミッテラン大統領(当時)も 1994 年 11 月に行われた演説で、同様の表現を使った。 RPF の元メンバーのアブデゥル・ジョシュア・ルジビザ氏もまた、ダブル・ジェノサイドを明白に論じている。Juppe, 'Intervenir au Rwanda', Liberation , June 16, 1994; Mitterand, 'Discours de Monsieur Francois Mitterand', Biarritz, 8 November 1994, 4; Ruzibiza, Rwanda. L'histoire secrete, 328-336.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エアバス、第3四半期利益・売上高が予想超え 小型機

ビジネス

FRB、12月1日でバランスシート縮小終了 短期流

ワールド

トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造を承認 米フィラ

ビジネス

日経平均はプラス転換し史上最高値、ハイテク株が押し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中