最新記事

ロシア社会

ロシアで復活するスターリン崇拝

2016年9月14日(水)16時20分
マーク・ベネッツ

Eduard Komiyenko-REUTERS

<長引く経済危機で人々の不満が鬱積するなか、クレムリン公認の野党・共産党が支持を拡大している>(写真は、ソ連時代に設置され今も存続する少年少女組織ピオネール)

 ヨシフ・スターリンについて語り始めると、青年の目は興奮に輝いた。

 ウラジーミル・オブコフスキーは23歳。物心が付いたときには共産党の一党独裁は終焉を迎えていた。スターリン時代の人々の暮らしなど知る由もない。それでも彼は、クレムリンに再び赤旗が翻る日を夢見ている。

「ロシアがすべての栄光を手にしたのは共産主義時代だけだ」現代版コムソモール(共産主義青年同盟)のリーダーを務める彼はそう力説する。「現政権はソ連時代に築かれたあらゆる制度を破壊した」

 共産主義時代への回帰を願うのは彼だけではない。ソ連崩壊から4半世紀余り。手厚い社会保障制度があったソ連時代を懐かしむ人は多く、ロシアでは今も共産主義思想はしぶとく命脈を保っている。長引く経済危機で多くの有権者が貧困層に転落するなか、今月18日の連邦下院選挙を控えて、共産党が急速に支持を伸ばしている。

【参考記事】プーチン謎の娘婿がロシア富豪番付で4位に浮上

 今回の選挙に向けて、共産党が掲げるのは弱者救済だ。天然資源やたばこ・アルコール産業の国有化で財源を確保し、社会保障を拡充するという。ウラジーミル・プーチン大統領が01年に導入した13%の一律課税を撤廃して、累進課税を導入するとも公約している。

「最低賃金で働く清掃労働者とオリガルヒ(新興財閥)の税率が同じだなんてひどい話だ」と、共産党の地方議員ゲンナジー・ズブコフは息巻く。

 昨年9月、東シベリアのイルクーツク州で行われた知事選決選投票で、共産党候補のセルゲイ・レフチェンコが圧勝し、ロシア政界に大きな衝撃を与えた。

 12年に州知事の公選制が復活して以来、プーチンが推す与党の候補者が敗れたのはこのときが初めてだった。

 ロシアの選挙では、与党の勝利を確実にするために開票作業で不正操作が行われることは日常茶飯事といわれている。だが、イルクーツクの州知事選ではレフチェンコが与党候補に大差をつけたため、ごまかしが利かなかったのだと、地元の共産党員は誇らしげに説明する。

 モスクワの世論調査機関レバダセンターの調査によると、今年4月に15%だった共産党の支持率は、5月には21%に急伸した。同じく今年2月の調査では、ソ連型の計画経済に回帰すべきだと答えた人が50%を上回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中